笠浩史

○笠委員　おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 　今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。 　私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によってしっかりと一律の支援を行う、公立小中学校の学校給食の完全無償化法案をもう既に提出をしているわけでござ

○笠委員　大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。 　そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろいろな経済的な理由からこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければ

○笠委員　今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。 　あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。 　それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させて

○笠委員　時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。 　しかしながら、本当の意味で、今現場で、私どもが、先ほど申し上げたように、学校図書館法の一部改正、第六条において、司書教諭のほか、学校司書を初めて法律に位置づけて、二〇一五年に施行されましたわけですけれども、司書教諭と違って、これは必置ではなく努力義務ということで、なかなか、学校司書が全ての小中学校、高等学校に一校一名配置をされるということとは、まだ道半ばというような状況にあるわけです。 　私ども、ちょうど昨年、学校図書館改革に関する政策を、学校図書館法の公布七十年ということで、総会で六月に採択をいたしました。この中で最も重視した課題は、やはり、学校図書館と、そして学校司書の存在意義。学校教育のデジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想、あるいは生成ＡＩ普及、随分現場が変わってきております。学習指導要領が

○笠委員　今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。 　これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。 　文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職

○笠委員　今局長おっしゃったんだけれども、やはりこれは自治体によってかなり差があるんですよね、非常に前向きにしっかりと学校司書の配置も含めて取り組んでいるところと、全くそうではないところ。だから、私は、やはり改めてこのガイドラインについて現場への周知徹底というものを是非何らかの機会でやっていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。

○笠委員　是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。 　残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた、我々も含めてしっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり学校図書館の環境を整備するためにこの措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども。 　将来的には一校一名の配置を目指すというのが文科省の方針でございますけれども、まず、今、一・三校に一名配置をすることを目標とし、これは専任の学校司書ということでよろしいんでしょうか。その点をま

○笠委員　将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは、私はやはり望ましい姿だと思っております。 　今度、二〇二七年度をまた初年度とする、今後、第七次の五か年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり一校一名というような具体的な目標を掲げていくということで文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。

○笠委員　数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。 　我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、こ

○笠委員　先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、やはりきちんと学校司書の方々がおられて、本当にそういった、児童生徒ときちっと、本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というものも含めて非常に役割は増しておりますので。 　そして同時に、やはり、いろいろな調査でも、学校司書をきちっと専任で、専属で配置をすれば、貸出しの本を読むお子さんが物すごく増えている、それはもう調査でも明らかになっているんですね。あるいは、文科省の全国学力テストのアンケート調査でも、読書好きの子供ほど成績がよいというようなこともありますし、これからの時代に本当に必要だというふうに思います。 　大臣に