岩谷良平

○岩谷委員　まさに厳格審査のところで、そういった、今、個別の事案によってリスクは異なる、懸念は異なるということなので、厳格審査で細かくそこが検討されるということだと思うんですが。 　しかし、防衛装備の移転に関しては、そもそも三つの場合は移転が禁止だと決められています。さらに、その三つの禁止に当たらない場合でも、こういう場合にしか移転できませんというような、要はネガティブリストがあって、更にそこからポジティブリスト化しているという制限がかかっていて、その二つをクリアして、ようやく今おっしゃったような個別の懸念とかを検討する厳格審査に進めるというふうに理解しているんですね。 　だから、入口を相当絞った上でやっと個別具体な懸念事項を検討する厳格審査に進めるという仕組みが果たして適正なのかということをお伺いしたいんですが、この三つの禁止の場合に加えて、プラスこういう場合にしか移転できないという

○岩谷委員　今、最後におっしゃったとおり、歴史的経緯の中からこういった制限がかかっているということであって、何か合理的、論理的な理由が私には分からないんですね。 　ですから、できれば大臣にお答えいただければと思うんですけれども、そういった形で、ネガティブリストがあって、更に限定、制限列挙されているというような、入口で絞って、個別具体な懸念、リスクを検討をする前段階でほとんど絞られているという形が、今の形がよいのか。 　あるいは、今のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、ネガティブリストとして今の三つの場合が規定されている、それをクリアしたものに関しては、やはり、例えば、いつ、どの国に、どの地域に、どのようなものをどれぐらい出すのかとか、あるいはそれによって我が国が得られる国益、利益がどんなものなのか、あるいはそのリスクはどうなのかというようなことを比較検討して、個別具体的にケースを判断し

○岩谷委員　今のところが考え方の違いだと思うんですけれども、要は、同じライセンス品の例えば第三国移転であっても、あるいは共同開発の装備品の第三国の移転であっても、それは入口で絞られると、対象国がどうだとか、どの地域なんだとか、何を出すのかとかを検討する前にはじかれるということじゃないですか。そうじゃなくて、いろいろな類型がある中で、そこは入口ではじくんじゃなくて、個別具体的に、案件ごとに判断した方が、より柔軟に、我が国の国益も考えながら一個一個判断できるんじゃないかということを私は申し上げているんですね。 　ですので、ちょっと時間の関係もあるので、関連してそのままＧＣＡＰのこともお伺いしたいんですけれども、これは、我が国から直接第三国に移転するかどうかという議論が今なされていますけれども、この直接の第三国移転を認めた場合の、利益は先ほどたくさん御答弁いただきましたので結構ですが、リスクと

○岩谷委員　逆なんです。移転できるとした場合にどんなリスクがあるんですかということです。今、移転できない場合のリスクをおっしゃったと思うんです。 　済みません、時間がなくなってきたので、ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。

○岩谷委員　それは、じゃ、何のため審査するかということなんです。それは何かしらリスクがあるから審査するんですよね。そのリスクは何かとお伺いしています。

○岩谷委員　今、審査基準をおっしゃったと思うんですよね。 　だから、議論を通して思うのは、防衛装備移転を制限している理由が、やはり何か明確じゃないんですよね。憲法上の制約もない、だけれども、じゃ、ほかに政策的理由で何があるのかと言われると答えが返ってこないわけなんですね。だから、私は、入口でむやみやたらと平和国家の理念みたいなものを持ち出して絞るんじゃなくて、個別具体的に我が国にとってどんな利益とリスクがあるのかを検討するような制度に変えるべきじゃないかということを申し上げているわけなんです。 　この次期戦闘機に関して、今、与党の協議の中で、認めるけれどもいろいろ条件をつけるみたいな報道を聞いておりますけれども、これはまた条件をつけて更に絞っていくというのは、先ほど申し上げたとおり、リスクが何なのかも答えが返ってこない中で、何のために条件をつけるのかが全く理解できないんです。 　です

○岩谷委員　そのリスクが、残念ながら、今日、政府からは何かというのが明らかにされなかった。これは本当に考えているのかどうか、ちょっとよく分からなくなってきたんですが。 　私は、防衛装備移転の制限が、かつては五五年体制下の中で、政策的判断と言いながら、政治的な判断、政治的事情で決められていったんじゃないかというふうに思っているんですね。 　これから先、今まさに防衛装備移転が議論されているわけですから、私は、連立与党の中の政治的な情勢、政治的な判断で決められていくことがないように、もっと合理的でそして論理的な判断をしていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会・教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　総理、今日は私、本当にここに大変情けない気持ちで立っております。一九八八年、今から三十六年前、リクルート事件がありました。私は一九八〇年生まれですから、当時八歳。子供心にテレビを見ながら、政治家の人たちというのは本当に悪い人たちがいるんだなというふうに見ていたのを覚えています。あれから三十五年たって、私が今ここで総理に政治と金の問題についていま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。 　まして、今、国内では、デフレ脱却の兆しが見え、一方で、物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。能登では、被災地で皆さん厳しい環境に耐えていらっしゃいます。また、国外では、アメリカの大統領選挙もあり、ロシアもあり、ウクライナの大統領選挙もある。そして、

○岩谷委員　政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし、現職八十二名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。 　今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で、今、自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかし、もう三か月たっているわけです。そして、国民の皆さんは、有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は、国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして、国会議員の雇主はいわば国民の皆さんです。私は、この裏金を認めた議員の皆さんがいまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている、そのことを一体有権者の皆さんがどう考えているかということを是非想像するべきだと思います。 　そして、今後、先ほど申し上げたとおり、国内外で非常に今年は重要な一年を迎えている

○岩谷委員　今、目の前のことに専念するために、解散等は考えていないと。しかし、国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか。 　パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近五年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして、政治と金にまつわるものです。これはもちろん、中にはまだ係争中の方もいらっしゃることは明言をしておきたいと思いますが、毎年、政治と金絡みで刑事事件となっている、立件をされているんですね。そして、今回、八十五名の方が裏金を認められた。まさに、私は、自民党の皆さんがお金に対して余りに意識が低過ぎる、そして遵法意識が欠如をしている、党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如している、そう断じざるを得ないと思います。 　そして、もちろんこれは岸田総理の前の時代も含まれておりますけれども、今の裏金の問題、そしてこういった