岩谷良平

○岩谷委員　今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。 　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。

○岩谷委員　これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。 　総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。 　そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。

○岩谷委員　シンプルな話なんです。記者会見するのが一番分かりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。 　そして、今恐らく、このリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、検察に立件もされずに済んだ、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば国民の皆さんもそのうち忘れるだろう、そういうひきょうな方々じゃないんですか。自民党として許すんでしょうか、そういったことを。

○岩谷委員　説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。 　次の質問に行きます。 　これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。 　そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、支出に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。し

○岩谷委員　今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。

○岩谷委員　じゃ、端的にお聞きしますが、お手盛り調査との批判は当たらないということですね。

○岩谷委員　こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない、説明責任を果たすことの指示もしない、そして、調査は世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが自浄能力がないと言われても仕方がない、そんな状況だというふうに断じざるを得ません。 　そして、そうなると、次はどうするか。本人も説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている政倫審です。 　この政倫審への出席、総理はこれも、促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり政倫審への出席も明確に、総理・総裁として、関係した議員、裏金に関係した自民党国会議員に対して出席を指示すべきではないでしょうか。

○岩谷委員　結局、働きかけしかされないと。 　そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。 　是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、政倫審に賛成し、そして出席するように指示を出すと明確にしていただけませんか。

○岩谷委員　国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビを皆さん見られていますよ、総理がそのとおりだと今ここで指示を出して、うちの、この裏金に関与した議員は全員政倫審に出して説明責任を果たさせます、そう言ったら、テレビの前の国民の皆さんは拍手喝采されると思いますよ。 　ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。 　先ほど、これまでの質疑の中で、ほかの議員さんの質疑ですけれども、政倫審に出席するか否かも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これは、すなわち、政倫審に出席をすることを拒む議員に関しては処分の対象とするというお考えでよろしいですか。

○岩谷委員　本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 　私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ