小泉龍司

○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題については、複数の報道機関等による各種の調査が行われております。賛成の意見、反対の意見等がそこでは示されております。 　また、七つの裁判でございますけれども、これらの結果もやはり国民各層の意見を把握するための一つの参考資料ではあると思いますが、この七つの判決においてはいずれも原告らの国に対する請求を棄却し又は原告らの控訴が棄却されたものの、その理由中において、憲法に違反しない、憲法に違反する、又は憲法に違反する状態にある旨の判断が示され、その判断が分かれているということは否めないと思います。 　したがって、国民各層の意見、なかんずく国会における議論、こういった状況をつぶさに見て、こういったものをしっかり把握しつつ、注視しつつ、地方自治体におけるパートナーシップの制度の導入や運用の状況等も見ながら、コンセンサスの状況を判断していきたいと思っております

○小泉国務大臣　同性婚導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わります。そして、国民生活の基本に関わる家族法制にも、これは重大な影響が及んでまいります。これらと相互に密接な関係にある国民の家族観というものにも関わってくる問題であります。そのため、同性婚の導入について議論を進めるには、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があるということは否めないと思います。 　御指摘の、どのような状況がコンセンサスが得られたという判断につながるのかというお尋ねでありますけれども、この御指摘の点については、事柄の性格上一概にお答えすることは困難でありますが、国民の代表者である国会議員の間における議論の状況、これは私は特に重要な要素として考える必要があるというふうに思います。これらを含め総合的に判断するべきものであると考えております。

○小泉国務大臣　パートナーシップ制度は、婚姻に関する法的効果を認める趣旨のものではなく、地方自治体における行政サービスとして行われているものと承知しております。そういったパートナーシップ制度の導入状況等については、各地方自治体の施策に関する事柄でありまして、法務大臣としてお答えすることは難しい、そのことを御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　これらの措置の本来的な位置づけ、性格づけを先ほど申し上げたわけであります、法務大臣として所掌するものではない。しかし、おっしゃるように、婚姻制度にこれは関わり合いのある施策として打ち出されております。我々も、婚姻制度の在り方に関する議論の重要な参考になる、このように考えております。

○小泉国務大臣　確定前だということは、高裁あるいは地裁で同じ事案について引き続きまだ審議が係属しているということであります。もちろん、その途中経過でどういう判決が出たかということも参考材料にはもちろんなります。検討の視野に入れるべきものです。しかし、また同じ事案について別の結論が出てくる可能性もあり、それも見極めなければならない、そういうことを申し上げているわけです。

○小泉国務大臣　いえ、そこまで申し上げているわけではありません。総合的に判断をしていくということでございます。

○小泉国務大臣　我々行政としましては、司法のその時々の判断、最高裁も含まれる様々な判断、そして国会での御議論、行政権としては、立法府と、また司法権のこの問題に対する在り方、どういう議論が行われているのか、どういう姿勢なのか、どういう状況なのか、そういったものもつぶさに見て、丁寧に見て検討を進めていきたいと思っています。

○小泉国務大臣　安楽死の是非、これは国民の基本的な道義観、倫理観、死生観、生きるとは何か、死ぬとはどういうことか、そういう深い心の問題に関わるとともに、一方で、現実的な世界でありますけれども、医療の在り方にも関係する、非常に精神的な深い問題であり、また現実的にも重たい問題であります。 　この問題については、種々の観点からの議論、これが十分に積み重ねられることが重要であり、その動向を見守っていきたいというように思っております。

○小泉国務大臣　御指摘のような御意見があることは承知をしております。 　ただし、再審請求の実情としましては、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘もございます。こうした状況の下で、再審請求を受けた裁判所は、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識しております。 　再審請求審について、統一的な扱いを確保する観点から、詳細な手続規定を設けることについては、裁判所によるこうした個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることなどから、検討が必要ですけれども、慎重に検討していく必要があると考えております。

○小泉国務大臣　御指摘のように、法律上の婚姻関係を有する配偶者は援助対象とするものの、いわゆる事実婚の状態にある者は援助対象とはしておりません。 　本制度は、被害者等が被害直後から迅速かつ円滑な援助を受けられるようにするには、法テラスが援助対象を速やかに判断していく必要があります。 　法律上の婚姻関係を有しない方々については、その生活実態等が様々であり、事実婚の状態にあるか否かが必ずしも明確ではない場合がございます。 　こうした方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者と比べ、法テラスにおいて個々の事情を詳細かつ実質的に確認、検討する必要があり、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断することが難しくなる、そういう理由で本制度の対象外としておりますが、法務省としては、制度創設後も、真に犯罪被害者等に寄り添った援助となるよう、運用状況を見極めつつ、不断の検討を行ってまいりま