小泉龍司

○小泉国務大臣　夫婦別氏の件ですね。これは、法制審の答申も出ておりますが、その後の経過を見ますと、政治過程においてうまく進まなかったということが重なりました。したがって、今度やろうとすれば三回目なんですけれども、しっかりまとめていかなければいけない。三回目ということになりますので、しっかりと慎重に、幅広く様々な方々の意見もよく聞きながら、うまく進めていくためにこそ慎重でなければならない、そういう思いでおります。

○小泉国務大臣　これは各分野を所管する行政機関において、分野の特性を踏まえつつ試験問題を作成しておりまして、御存じのとおり、一部の分野の試験では振り仮名を付しております。各省庁の担当、所管省庁の判断に委ねているわけであります。 　御指摘ですけれども、確かに漢字の能力を問う試験ではないわけですよね。その先にある技能を見極められればいい。したがって、漢字が少し大きな要素になり過ぎているのであれば、技能がありながら漢字が読めないために点数が出ないという、適正ではない結果に結びつく可能性は十分にある、そういう御指摘だというふうに受け止めます。そういうふうに受け止めた上で、関係省庁と意思疎通をしてみたいと思います。

○小泉国務大臣　所管上はこうなっていますけれども、実態は各省庁が各業界を見て行政執行しているわけでありますから、実態から考えれば私が一方的に押し切るわけにはいかない。理解がなければ続かないでしょうし、本当の理解がなければいっときで終わっちゃうでしょうから、そういう点で、やはり御理解いただきたいと思います。意思疎通はしますので、御理解いただきたい。

○小泉国務大臣　まず、恐縮でございますが、基本は、個別案件であり、国家賠償請求訴訟の係属中の案件でありますので、これについてというお答えは直接は差し控えざるを得ないわけであります。そこは、申し訳なく思いますが、御理解いただきたいと思います。 　検察の方も、公判に向けた手続を進める中で、あくまで一般論でありますけれども、構成要件の該当性に疑義が生じ、結果的に公訴の取消しに至る、こういったケースにおいて、やはり検察当局においてもそういった事態を真摯に受け止めているものと承知をしております。 　私の立場でできることは、個別的な指揮権に関わらない範囲で、一般的指揮権というものをフルに発動し、検察にしっかりと、そもそもの基本的な捜査の在り方、また権力の行使についての様々な心得、そういったものが「検察の理念」としてまとめられているものがありますけれども、そういったものをしっかりと浸透させていく、ま

○小泉国務大臣　これは、別の案件で、最高検が問題を認識し、また原因を究明し、分析し、再発防止に向けた報告書をまとめ、公表させていただくということが近々ございました。そういった例が重要な先例になるというふうに考えております。

○小泉国務大臣　これも、恐縮でありますけれども、個別事件であり、また係属中の案件でございますので、お答えは差し控えたいと思いますが、事実関係の中で、検察は勾留執行停止申立てに対して反対意見は提出をしておりません。止めたという事実はなかったと認識しております。

○小泉国務大臣　御指摘の内密出産の取扱いに関するガイドライン、これは令和四年の九月に厚生労働省との共管で、共同で発出した通知であり、その中で、法務省は、戸籍制度を所掌する省庁として、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権による戸籍作成など戸籍関係の取扱いをお示しをしております。 　その通知の中に示されております子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いについてはこども家庭庁の所掌に係るものではありますが、法務省としては、本通知に基づく運用が適切に行われるよう、こども家庭庁と連携して、この問題も含めて、引き続き、必要な、適切な対応を図ってまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　再犯者数の絶対数は着実に減少しておりますけれども、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況はなかなか動かすことができずに変わっておりません。新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組を一層推進していくこと、これは重要なことであると認識しております。 　昨年の三月に、こうした観点から、再犯防止施策の羅針盤となる第二次再犯防止推進計画、これを閣議決定をいたしました。この計画の中では、やはり、就労、住居の確保、また、民間協力者の活動の促進、民間の力もかりよう、地域による包摂の推進など、重点課題の下、九十六の具体的施策を掲げております。 　国、地方公共団体、民間協力者、これが一体となって進まなければいけない、こういう認識の下で、関係省庁、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきたい、このように思っております。

○小泉国務大臣　保護司の方々は本当にかけがえのない貴重な活動をされておられるんですが、しかし、地域社会においても、必ずしもその社会貢献の実態が伝わっていない、特に若い世代にそれが伝わっていないということは私も痛感をしております。 　今政府では、御指摘がありました、動画を作る、あるいは公式ＳＮＳ等でこうした動画を広げる、こういう一種の空中戦を一生懸命やっているんですけれども、やはり、これは私の個人的な意見に近くなりますが、もう少し地域に密着して、保護司の方に、例えば、地元の小中学校に行って日頃の活動を一時間話をしていただく、そういうような機会を地道に増やしていくということも必要なのではないかと思うんですよね。ああ、○○鉄工のおじちゃんは、ここでこんなことをやってくれていたんだ、そういう固有名詞ベースで広がっていく若い方々の認知度上昇、そういったものに、私も問題意識を持っておりますので、政府

○小泉国務大臣　この四原則を含め、その趣旨全体について非常に重要な価値であるというふうに心得ております。 　そして、その対象者の子供という中には、今おっしゃったような非正規の形で在留する子供たち、これも当然含まれていると認識しております。