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小泉龍司

小泉龍司の発言1754件(2023-10-31〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は法務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 小泉 (100) 龍司 (74) 永住 (41) 方々 (40)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 法務大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-18 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) それは、そのとおりでございます。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-18 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) これ、柳田法務大臣の御発言の際の状況でありますけれども、そもそも担当検察官やその上司が証拠隠滅やあるいは犯人隠避という犯罪を職務上行い、その事実について逮捕また起訴をされるという展開を遂げる深刻な事態、これを受けて柳田大臣は、担当検察官に対する懲戒処分あるいは村木元局長に対する謝罪、また今後に向けての指示をなされました。  これは、事がここに至って、検察自体がもう逮捕、起訴という動かぬはっきりした状況の下で、検察庁としての、法務大臣としての指揮権を使っておられると思いますが、この指揮権は一般的な指揮権だというふうに理解をしております。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-18 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 一審で取り下げたということでありますが、その適否をめぐって、捜査の在り方もめぐって、今、国賠訴訟が現に行われているわけであります。我々はその当事者であって、様々な証拠、様々な状況を整理して裁判所で争っておりますので、その段階で私が、これはおかしい、不正があった、こういう指摘はできないわけであります。しっかりとした結論を得た上でというふうに考えています。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-18 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 検察庁に対する適切な指導、啓発、督励、これが私の一番重要な役割の一つだと、そこはしっかりと認識をしておりますし、委員からの御指摘によってなおその思いは強くなっております。  八か所の高等検察庁に行き検事正にお会いして、国会の議論も踏まえた上で検察の在り方について様々な議論をし、考え方を促し、しっかりと検察がそれに従ってくれるよう督励していきたいと思っております。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小泉国務大臣 ただいま御決議のありました、外国人材の定着を促そうとしている自治体への支援につきましては、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、地方公共団体等と連携協力し、その実現に向けた取組を進めております。その中には、多言語翻訳技術の高度化や日本語教育環境の整備のほか、外国人受入環境整備交付金による地方公共団体への支援等、様々な施策が盛り込まれております。  政府としては、地方公共団体と連携協力し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-13 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) これ、まず第七次出入国管理政策懇談会、二〇二〇年の七月に開かれていますが、これが開かれる前提になっているのが、その前の年、二〇一九年の十一月に行われた内閣府の世論調査であります。  永住許可の要件満たさなくなった場合に永住許可取消しをする制度の賛否について伺って、七四・八%の国民がこれは賛成ですという答えをいただいたので、それでは更に掘り下げていろいろ識者の御意見も伺おう、バランスを取ろうということで、翌年の七月に、二〇一九年十一月、世論調査の後、翌年の七月に、八か月後にこの懇談会を開いて、そして、今御指摘もありました永住者の実態に精通された方々から永住者の立場も踏まえた様々な御意見をいただいて、しっかり国民の声と、またこの永住者の方々の考え方、そこに寄り添う識者の方々の考え方、思い、両方をしっかりと徴した上で検討を進めていこうというステップを踏んできたところで
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小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-13 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 永住者を含めた外国人の方々の納税状況等について、できるだけ詳しく情報を求めていこうということで行った自治体調査であります。  確かに永住者以外の方々の動向についても報告はされていますけれども、永住者についてもやはり非常に懸念するべき状況が幾つか指摘をされているわけでありまして、そういうものを踏まえて検討を進めてきたところであります。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-13 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) この問題は、そもそも二〇一九年の出入国在留管理基本計画の策定時に遡るわけであります。まず、その時点で永住者の在り方についてやはり検討する必要があるのではないかと、活動に制限がなく、在留期間にも制限がない在留資格、この見直しを、あるいは在り方の検討をするべきであるという計画が、法務大臣決定でありますけれども、なされています。  その背景にあるのは、永住者の様々な、の行動に対する様々な懸念があって、こういう計画ができ、また政策懇談会を開き、また、今申し上げた自治体ヒアリングの前の年にはですね、二〇二二年には、ヒアリングは二三年ですけど、二〇二二年には、永住許可後の状況調査ということで、我々の直接マネージし得るデータから、現実の滞納件数、滞納の比率、そういったものも把握しているわけであります。  いろいろなことを積み重ねてきて最終判断に至ったということであります。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-13 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 済みません、ちょっと通告いただいていなかったので、その部分についての今読んだ記憶、ちょっと定かに申し上げられないんですけど。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-13 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 報告は受けました。そして、要約はしっかりと読み込みました。  ただ、その中身について、この方のどういうもの、どういう陳述があったということまでは、ちょっと今定かに、正確には申し上げられない。