小泉龍司

○小泉国務大臣　それは、一定の就労をしていただいて、スキルアップしていただければ、最終的に永住者になるという道は開かれているわけです。それは、今までも開かれていたわけです。そこが少し広くなったということはあろうかと思いますが、最終的にはそこへ行ける道はあったわけでして、今度も、それはつながりましたけれども、ヨーロッパで起こっているような、さあどうぞ、どんどん来てくださいという道ではなくて、やはり八年間の修練が要るわけですよね。八年間の努力があって、技能がアップし、日本語能力も上がってきて、どうぞと、こういう仕組みでありますので、やはり本質的に意味するところが違う、同じとは少なくとも言いづらいものがありますね。

○小泉国務大臣　いや、問われるから。問われるので。問わないでいただければ、もうこれは終わりなんですね。

○小泉国務大臣　目標であり、上限であります。この五年間における推計値に基づく上限であり、目標値でありますね。

○小泉国務大臣　確かに、海外人材がどんどん来てくれるという時代における感覚が少し入っているかもしれませんね。今はむしろ、本当に日本を選んでもらえるかどうか。したがって、上限と言ってみてもそこに到達できるんだかどうだか、そういう状況の変化はあります。 　この三年間で様々な状況が変わり、円安も進み、したがって、それは上限であるんですけれども、いや、それはもうそんなこと言っていられない、目標だろうという御議論も、それは当然あり得ると思います。

○小泉国務大臣　この三十四万人が八十二万人でしたかに、ほぼ倍増以上になっているのは、個々の業種ごとに積み上げをしている結果ですね。そして、個々の業種によってはＩＴ化による生産性の向上が期待できるところも出てくるかもしれない。また、国内人材が多く集められる収益性を確保できるところも出てくるかもしれない。そういったものを五年間の中でもう一度よく精査をして、五年後に新しい数字が出たときに今回よりも増えている、その可能性は私は高いと思いますが、必ずこういう理由で論理的に増えますというところまでは申し上げられないわけです。

○小泉国務大臣　私もそう思いますね。インバウンドの目標値をつくる、そういう時代でありますから、我が国にとって必要な高度人材として認めていただいている、多くの国民の理解もあるわけですから、経済成長率についても目標があるわけですから、検討したいと思います、目標値の設定。

○小泉国務大臣　在留カードの機能はなくならない。

○小泉国務大臣　企業ごとにという形ではないわけでありますけれども、業界ごとに、国内での労働力の確保、あるいは生産性向上の余地がないかどうか、国内で労働力を確保できる道がないかどうか、それをやってもなお人手不足である業界についてという条件で進もうとしているわけでございます。 　もっと細かいセグメントでそれをやるというのが労働テストですよね、ヨーロッパでやっている。そこまでやる考えは我々はありませんが、しかし、どんな制度もそうですけれども、進んでみて、そこに、実態にその制度を置いてみて、何が起こるか、それはよく注視をしなければならないし、その中でそういうことが必要になってくるという状況も全て否定するわけではありません。その可能性も念頭に置きながら。

○小泉国務大臣　まず、我が国に上陸しようとする外国人に本国等で一定の犯罪歴がある場合には、上陸拒否事由にも該当し得るところでありまして、外国人の犯罪歴等について適切な方法で確認する必要がある、これは基本だと思います。 　また、委員御指摘のとおり、在留資格、定住者に係る告示において、日系人及びその家族については、素行が善良であることとの要件を設け、在留資格認定証明書の交付申請の際に犯罪経歴証明書等の提出を求めるなどにより、これを確認をしております。 　その上で、育成就労制度の創設に際しては、二国間取決め、ＭＯＣを新たに作成する予定であり、御指摘の点も含めて、きちっとした対応が図れるように検討していきたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘を踏まえて、実施に向けて検討したいと思います。