柚木道義

○柚木委員　通告三で聞いていますけれども、与党案に対しては宗教団体は賛成しているのかという通告をしていますが、与党案に対しては旧統一教会は賛成なんですか、反対なんですか、いかがですか。

○柚木委員　それならば、私がこの内容を見る限りは、まさに皆さん、旧統一教会の代弁者、代理人じゃないかと思うぐらいのお話をされているわけですよ、申し訳ないけれども。これは、書いてあるとおりのことをおっしゃっているじゃない。だったら、まさに包括的な財産保全、我々は一〇〇％保全できるなんて言っていませんよ。賛成してください。 　それで、最後にしますけれども、被害者がこれから、まさに解散命令が発令されてから、今日も弁護士さんがお越しですけれども、そこから返金の要求をする人もどんどん増えてくるんですよ。本当に、旧統一教会がそれまでに既に財産移転しちゃって、与党案だと全然私は歯止めは不十分だと思いますよ。被害者の返金要求額に応えられるだけの財産、これがなくなっている可能性はないんですか、あるんですか、どういう認識ですか。お答えください。与党案でカバーできるんですか。

○柚木委員　是非バケツの穴を塞ぐ修正協議を真摯に求めて、私の質疑を終わります。 　以上です。

○柚木議員　御答弁申し上げます。 　憲法の保障する信教の自由については最大限尊重する必要があることから、宗教法人に対する規制は必要最小限でなければならないのは当然だと思います。しかしながら、現在、旧統一教会の悪質な行為により深刻な被害が発生しているという異例の事態に鑑み、本法案では、被害者による個別の民事手続による対応ではなくても、一定の厳格な要件の下で、裁判所による財産の保全処分命令を認めるという特別な措置を講ずることとしたものであります。 　今後、宗教法人一般に対して今回の法案と同じような規制をかけることは全く考えておりませんことは御理解を賜りたいのと、仮に今後、旧統一教会と同様の問題、つまり解散命令請求をされるような宗教法人ですね、こういった問題が生じた場合には、本法案と同様の考えに基づき必要な措置が取られるべきものである、そのように考えます。

○柚木議員　お答え申し上げます。 　重複を避けて、先ほどの自公国提案者からもありましたように、そのような、まさに四十年以上にわたり、千五百五十人、総額二百四億円にわたる被害を与えたこと等を理由に解散請求がなされている中で、このように悪質な行為によって、まさに今、この瞬間、解散命令請求がなされているような宗教団体については、当然、信教の自由は配慮しつつではありますが、被害者保護の観点から、まさに他の宗教団体とは異なる制約を及ぼすことも許されると考えまして、本法案を提出したところでございます。

○柚木議員　お答え申し上げます。 　まさにおっしゃっていただいたように、我々の法案については、法律の目的が被害者の救済という世俗的なものであることを明示するとともに、対象法人の限定、そして財産保全処分の要件の絞り込みなどを明記をしておりまして、加えて二年間の時限立法とするなど、憲法が保障する信教の自由及び財産権に十分配慮し、憲法に違反しないものとして制度設計をしたものである。 　宗教連盟の団体のことをおっしゃっていただきましたが、まさに宗教法学会の幾つか言及がありましたが、例えば、規制するのは財産処分であって、宗教活動を直接規制するものではない、よって信教の自由を侵害するには当たらない、そう各学者の先生方も述べていただいているものと承知しております。 　そして、本法案における会社法の規定の準用については、文字の上では会社法を準用しておりますが、弁護士法人など一般の法人とは別の配慮が必

○柚木委員　よろしくお願いします。立憲民主党の柚木道義でございます。 　ＪＡＸＡ法、十項目ぐらい通告させていただいておりますが、先ほど理事会でもちょっと御了解いただいて、この後、連合審査の決議も実はある中で、事実上、一般が二回飛ぶものですから、ちょっと先にそれ以外のところを質疑させていただいて法案に入りますので、よろしくお願いいたします。 　まさに予算委員会でも、この文科委員会所管でもあるオリンピックのまさに官房機密費の問題で、非常に我々は理事会、理事懇の中でも、予算委員会同様に、当時の馳元文科大臣、自民党の推進本部長でいらっしゃったということで、一切もう口をつぐんでしまわれているわけですが、これは機密費といっても税金を使ってのことですから、是非この委員会でも招致させていただいて御説明をいただきたいということを理事会、理事懇の中でも申し上げているところです。 　先にそちらから行きます

○柚木委員　当時の事実関係を確認できる資料はそろっていない。 　一応、では、文部科学省、文科大臣にも伺いますが、当然、馳本部長は文科省、スポ庁にも報告をしながら進めていて、なおかつ、今回、今、十一月の十八日ですか、私も改めて、要は官房機密費で思い出アルバム作戦、しっかりやったんだ、しかしこれはないしょだぞという発言を拝見しましたが、どういう文脈で見てもこれは事実だなと思って見ておりましたが、当時、どういう報告を文科省、スポ庁にしながら思い出アルバム作戦を進めたのか。 　また、併せて、今般の十一月十八日、機密費で思い出アルバム発言、これ以降のやり取り、これは文科省から何か指摘があって全面撤回というふうに馳氏は言われているわけですから、この二点を簡潔に御答弁をお願いします。

○柚木委員　微妙に馳氏の発言というのが今の答弁と食い違っていますね。文科省から指摘があって、事実誤認、全面撤回。しかし、今の答弁だと、そういった指摘をした事実はないというのが答弁。ということは、結局、馳さん御本人の中で事実誤認そして全面撤回ということになっているわけですね。スポ庁としてそういう指摘をした事実がないということですからね。 　文部科学大臣、こういう状況ですよ。これは本当に、機密費といえども税金ですから、オリンピック憲章、倫理規程違反、こういったものに使われていいはずもありませんが、今のそれぞれの、内閣官房、当時の菅官房長官への報告、記録が残っていない。そして、スポ庁の今の次長の御答弁でも、要は、指摘した事実はない、事実誤認。 　こうすると、このことを分かるのは誰なんでしょうかね。文科大臣、お分かりになりますか、事実関係。

○柚木委員　私も過去のいろいろなオリンピックにおけるまさに汚職問題として大きく報道もされたことも調べてみましたらば、御記憶にもおありのように、国内でも、長野五輪で過剰接待、買収疑惑、当時の招致委員会によるＩＯＣ委員へのそういったアプローチですね。それから、過去を見ると、二〇〇二年ソルトレークシティーにおいては、招致の際に買収などを受けたＩＯＣ委員十人が追放、辞任、このときはもう委員長が激怒しているんですね。さらには、二〇一六年リオデジャネイロ五輪、これも、当時の組織委員会の会長や、日本でいえば竹田さんですね、州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けている。過去にも様々あって、そして、やはりそういうことはやめようとルール変更も積み重なってきたところであります。 　大臣、伺いますけれども、今後、この間札幌の議論もありましたけれども、将来に、例えば我が国として、五輪招致の在り方として、まさに