柚木道義

○柚木委員　今のような御答弁がずっと続いてきたからこそ、今のような文科大臣の答弁があっても懸念を払拭できないんですよ。 　それを証拠に、今日、資料の五ページ目に、まさに文部科学行政の事務方トップである前川喜平さんの記事を載っけております。我が党の菊田委員の本会議での質疑を紹介をしながらですね。これは大事なところなので、ちょっと引用しますけれども。 　文科大臣の承認を得て学長が任命する。まさに運営方針会議の委員ですね、この承認を拒否できるのは、明らかに不適切と客観的に認められる場合と、まさに今の答弁どおり。しかし、文科大臣自身がそれを判断するのだから、事実上自由に拒否できると。これ、まさに当時の運用を事務方トップで行ってきた前川さんですら、そういう解釈ですね、国立大学自治破壊法案とまで呼んでいる。そして、この法案というのは、国際卓越研究大の、まさにそのファンドのガバナンス、こういったもの

○柚木委員　確認答弁は今いただきましたが、まさに学術会議は、それでも、そういった総理答弁すらあった中で任命拒否問題が起こり、今も説明拒否しているんですよ、人事のことだからと。 　形式上と今答弁していても、全く現場が、なぜ、仮に運営方針会議の委員、つまり、まさに学長より上に位置づけられかねない運営方針会議の委員が任命拒否される、その上位にある文科大臣によってですね、形式とか言いつつも。拒否しても、それは形式的な承認に反していないと。しかし、人事のことだから説明できないと言われた場合に、何にも担保されないんですよ。大臣が私に答弁いただいているように、法律的に何にも担保されていないんですよ。 　だから、やはり答弁は重要ですよ、大臣。我々も、法律と同じような効力を持つと信じたい、あるいはそう信じてこの間質疑もしてきているんですよ。だけれども、その答弁が破られてきたんですよ、学術会議の任命拒否問

○柚木委員　大臣の御答弁、まさに学術会議の任命拒否問題、私は根っこは同じだと思いますが、性格が異なるということはあったんですが、性格が異なるとして、現場は更に、だからこそ、実は学術会議の会員の任命拒否以上に、大学のまさに学長の上位に運営方針会議、それを文科大臣が承認権、拒否権があるとすれば、学術会議の会員の任命拒否以上に、委員の任命拒否、より容易になるという懸念を持っているんですよ。（発言する者あり）何でそうなるって、じゃ、当事者に聞いてください、是非。また参考人やりましょうよ。今日もおいでですから、当事者が傍聴席に。何でそうなるんだと。そうなんですよ、何でそうなるんですか、大臣。 　まさに今回の法律のたてり、この運営方針会議の任命権、拒否権、そしてもっと言えば、今日も通告していますが、運営方針会議が、要は文科省が求めているような方向性に意に沿わない場合は、委員の任命や監査とか、いろいろ

○柚木委員　心配な顔をして傍聴されていますね、今の答弁。それはそうだと思いますよ。 　それは私だって答弁を信じたいけれども、答弁したことと違うことをやってきているんだから、政府は任命拒否で。しかも、そのことを説明しないんだから、人事のことだと言って。同じことをできちゃいますよ、やはり今の答弁では。形式的には拒否できない、しない。だけれども、拒否した場合には、人事のことだから説明できない、しない。 　旭川医科大のこと、おかしくありませんか、大臣、あるいは北大のこと。裁判、これは私も注視していますが、この結果が出てくるわけですね。まさに文科大臣自身が学長を辞めさせる、辞めさせない、恣意的に実際の対応を今後も更にやりかねないという懸念を払拭できません。 　通告している部分、次のことも重要なので、運営方針会議の権限をちょっとまとめて聞きますよ、三つ通告していますけれども。 　これも、権限、

○柚木委員　持ち時間が来たのでまとめますが、何か最後の答弁はちょっと、菅総理とか安倍総理もこの点に関しては当たらないという御答弁は多用されてきましたが、根拠が伴っていないんですよ、実態も。 　今の答弁の段階で、むしろ、より懸念、疑念は、さっき傍聴の方の顔を私はうかがいながら質疑していましたが、皆さん、首をかしげておられますよ。ますます懸念が深まっている。 　したがって、この後同僚委員がやってくれますけれども、まさに当時の独法に国立大学を変えていったときの文科大臣、元東大総長の有馬先生も失敗だったと述べているんですね、独法化は。運営交付金がどんどん削られて、そんなはずじゃなかったと。そして、まさに大学の自主性、自律性が損なわれてきた、この検証もなされていないし。 　結局、私は、岸田内閣を見ていれば、昨日も岸田総理給与アップ法を採決されて成立しましたけれども、国民のためになる物価高対策は

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　これ以降、野党のそれぞれ、自公さん以外の質問ということで、よろしくお願いいたします。 　トップバッターで質問させていただく中で、ちょっと、こういうお話から入りたくないんですけれども、この間、実は、今日の委員会前の理事会も含めまして、文科前政務官の山田太郎氏の辞任の問題、これは本当に、もちろん、こども家庭庁等の主導もされたとかいろいろなことも含めて、もちろん、青少年への教育、まさに性被害、性暴力も問題になっている昨今の中で、これは本当に大問題なんですが、一番私たちとして今日この委員会の冒頭申し上げなければいけないのは、辞められて、それで、記者の皆さんの前ではお話をされていますが、国会、特に文部科学委員会に大変多大なる、ある意味では迷惑をかけた状態で辞められている中で、全くその説明がなされていません。これは、私たちとしては、今日、永岡与党筆

○柚木委員　ということは、これは、後刻、理事会のときにそういう状況になければ、午後三時までですかね、この委員会の今日の質疑は。それまでも含めて、もちろん与党筆頭にも御努力をいただくことが前提ですが、委員長におかれましても、是非、お昼でもちろん調う状態を私たちは期待しますが、この委員会が十五時に終わるまでも含めて、委員長として是非指導力を発揮していただきたいとお願いします。

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　ちょっともう貴重な時間なので、質疑に入ります。 　岸田総理大臣給与アップ法案とちまたで呼ばれている、これは大臣給与アップ法案でもありますが、この法律案、私も本当に耳を疑いました。これは本当に、多分与党の先生もそうじゃないでしょうかね。世の中これだけ、物価高対策、まだ十分でない、これから補正予算の審議、来年の夏に所得税四万円減税とか、いつの話なんだと。多分、与野党問わず、地元に帰れば厳しくそういう御意見、大臣の耳にも入られていると思うんですね。 　ましてや、盛山大臣はそれこそ岸田首相と同じ派閥でもいらっしゃるわけですから、こういう本当に聞く力が発揮されていないような法律案、これはどうなのかなと思うんですが、まず、これはシンプルに伺いますが、今日は法律案の担当省庁から来ていただいていますので、この法律が成立した場合に、岸田総理大臣あるいは盛山文部

○柚木委員　大臣、世の中これだけ、本当にガソリン、電気、ガス、もちろん年金は減って物価は上がって、何とかしてくださいと。敬老会のシーズンで皆さんも回られていて、私、本当にどこに行っても言われますよ。とんでもない、どういう感覚をしているんだと。 　仮にこの法律が成立した場合、我々は実は修正案を今協議していまして、この法律というのは、たてりは一般職の国家公務員と特別職で分かれていますので、一般職の方はさておき、特別職、特に政治家由来といいますか、大臣もそうですね、総理始め。あるいは政治家出身のそういう対象になる特別職の方ですね。そういう方については、我々としては、私たちの試算によれば、我々もですよ、皆さん、これが成立すれば十八万円、ボーナスも含めてアップするんですよ。それを、どういいますか、お返しをするというか、やり方はいろいろあると思うんですね。他党さんでも検討されているかもしれません。党

○柚木委員　今の御答弁だと、今の段階では、自主返納、仮に心の中で思っていたとしても、政府の方針に従うという御答弁なんですが。 　ちなみに、大臣は、今、年間で三十二万円アップして、年収は大体お幾らぐらいでいらっしゃいますか。