柚木道義

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。また、各大臣、省庁の皆様、ありがとうございます。 　ちょっと通告、統一教会問題がメインにはなるんですが、それ以外の、五項目のうちの四項目の行けるところをちょっと先にやって、統一教会の方に行きたいと思いますので、順番として、五輪談合の疑惑の問題から入って、育児休業給付金の所得上限撤廃、マスク着用の流れまで行って、統一教会問題、あと残りの流れで行きたいと思いますので、担当大臣、それぞれよろしくお願いいたします。 　永岡大臣、今朝の報道等にも出ておりますが、オリンピック、五輪組織委員会の元次長、立件の方向で捜査が進んでいて、私も、ちょっと今朝の報道を見て、これはもう本当に、前回、文科委員会でもこの問題はやりましたけれども、あのときの文科大臣の答弁からフェーズは完全に変わりましたね。 　元次長、談

○柚木委員　これは詳細に通告していますからね、大臣、ちゃんと答えてくださいね。紙もちゃんと用意されていると思いますから。 　もう一つ、この五輪の関係で伺いますが、これは、五輪組織委員会は解散をされましたが、今のような五輪談合の捜査が進んでいる中で、ガバナンス体制の在り方等のプロジェクトチームですね、これが設置をされて、今議論をまさにされていると。 　まさに、今回の問題こそ最大のガバナンスの欠如ですよね、大臣。まさにこのガバナンス体制の在り方についての検討プロジェクトチーム、ここで、これは当然捜査、公判、進んでいきますよ、しかし、注視するだけではなくて、まさに同時進行でこのガバナンス体制の在り方、しっかりと議論をして、そして、国民の皆さん、地に落ちた五輪への信頼、これを回復すべく、これは今月中にも指針、何らかの方向性、中間報告でもいいので出してくださいよ。答弁をお願いします。

○柚木委員　二月中に公表ということですから、まさに今回のあり得ないガバナンスの欠如、これも踏まえた方向性が二月中に出される、これは初めての答弁だと思いますので、注視しておりますので、しっかりとしたものを出してください。 　こういった状況にあって、二〇三〇年の冬季五輪招致について、これは、札幌市長さんも、まさに市民、道民、国民の理解が得られなければ前に進められないという認識で今いらっしゃると思うんですね。 　これは、国としても、当然、国民の税金もかかるわけですから、冬季五輪の招致に対して、今こういう状況にあって、国民の理解は得られる、得られているというお考えですか。どういう認識でいらっしゃいますか。

○柚木委員　今のままでは到底国民の理解は得られないと言わざるを得ません。アスリートの皆さんは本当に頑張ってされているので、私もそこは応援しているんですけれども、まさに国民の理解が得られる状態を、どのように信頼回復できるのか。今後のまさにこのガバナンス体制のプロジェクトチームの議論、方向性も含めて、懸かっていると思いますので、しっかりとしたものを出してください。お願いします。 　マスク着用について、厚生労働大臣あるいは文科大臣に伺います。 　二類から五類になって、五月八日以降の様々な体制変更というのはもちろんあるわけですが、直近で、私も娘が小学校を今年卒業です、卒業式の案内が来ましたよ。現場は、早く方向性を出してくれないと、卒業式に保護者、生徒は写真撮影があるわけですね、じゃ、マスクどうなのと。 　現場に、個人判断はそれはそれでありですけれども、その判断したことによってトラブルが起こる

○柚木委員　文科大臣に伺います、今の答弁を踏まえて。私、昨日も含めて、学校現場から様々な声を伺っています。もちろんマスクだけじゃないですよ。 　このマスクの問題について、今、厚労大臣が最後に言われたところがポイントで、三月の卒業式で、二月の終わり頃に、何か全国の小中高、大学、幼稚園等、文科省から通知が来ても対応できませんよ。もう既に来ていますよ、我々ＰＴＡに案内が。でも、マスクのことは一言も触れられていませんよ。ですから、逆算すると、例えば、普通二、三週間前ぐらいには来てくれないと周知できませんよ、保護者、現場。 　これは、時期、少なくとも来週中ぐらいには、厚生労働省の中でも、恐らく感染症対策の部会なりアドバイザリーボードなり何らかの形で、やはりそこが決めてくれないと各省庁は動けませんからね、出ると、私、昨日の通告のやり取りではそういう感触も持っていますから、それを踏まえて、直ちに、そ

○柚木委員　ということは、端的に伺いますが、早期に決めて学校、教育現場に周知されるんですが、卒業式に子供たち、学生さんたちはマスクを外して参加、出席、保護者も含めてできる可能性があるということでいいですか。

○柚木委員　今、現場の方も御覧になっていると思いますから、現状での私の理解は、保護者も生徒も職員も個人の判断だと。本当に現場でトラブルが起こらないことを願うばかりです。ですから、個人の判断である場合に、どちらでもいいという、個人の判断が尊重されるという趣旨の通知なりガイドラインは是非示していただきたいと思います。 　そういうことで、厚労大臣、一点だけ伺いますが、今、現場はこれでやっているんですね。屋内、マスクの着用をお願いしますとなっているんですね、距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除き。しかし、今後は、じゃ、現場、いろいろな各省庁もこれに基づいてやっていますから、少なくとも、この屋内におけるマスク着用の、現在、厚生労働省として、これをみんな参考にいろいろな業界団体もやっていますから、これは今月中に変更される、こういう理解でよろしいですね。お願いします。

○柚木委員　ありがとうございます。 　これも、各業界団体、例えば乗り物でいえば国交省とか、いろいろなそういう皆さんが、ルールをこういうものに基づいて、厚生労働省はこれを今月中に変えるということですから、文科省、教育現場も、これを踏まえて早急な指針をお示しいただきたいと思います。 　育休給付金の所得上限の撤廃について伺います。 　これは昨日も、まさに今日も議論されました百三十万円の壁、これはまさに、一定期間は国が社会保険料を穴埋め、要は拠出するということも含めて、課題はあるにせよ検討するということですから。 　私、今日の通告をしていた中で、まさに育児休業給付金の所得上限撤廃についても、これは社会保険料でやっている中で、これは私も、最近できていませんが、イクメン議連に厚労大臣、加藤大臣も来ていただいたことがありますが。まさに育休取得の最大の壁は、三つの壁があるんですね、お金の壁、制度の

○柚木委員　是非、これは私たちまさにイクメン議連からのお願いもあって、当時、田村大臣時代に、休業給付、二分の一を三分の二まで引き上げる法改正があったわけですね。その後、まさに一〇〇％に向けて、今の前の加藤大臣のときに私たちお願いをして、会にもお越しいただいた記憶がありますので、そのときも、まさに今おっしゃった課題はあったんだけれども、つまり、社会保険料の中で、雇用保険料の中で。しかし、三分の二に引き上げていただいたわけですから。 　考え方としては、まさに、児童手当にしても、これは要は現金給付、現金、お金の問題。だから、児童手当を受け取る前に、子供が生まれて子育てに至らないとそうならないわけですから、是非、この最大の壁である育児休業給付金の上限、これは例えば四十五万ぐらいの月給以上の人は、百万円であろうが上限は三十万ぐらいですからね。それは、共働きならまだしも、そうじゃなければ取りませんよ

○柚木委員　是非お願いします。 　それでは、統一教会の方に入りたいと思います。 　まず、私、ちょっと本当に、資料の一ページ目にもつけておりますが、読売新聞さんの報道、驚きました。 　昨日、我が党の西村委員の質問に総理は、この「旧統一教会告発　見送りへ」ということについては、これは事実ではなく、情報収集を継続しているという答弁をされましたが、加藤大臣、是非これは、明確に否定をするだけじゃなくて、こういう事実でない報道がされるのであれば、まさにこれは、もう本当に、怒って、今まさにやっているのに、何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという、抗議をするぐらいだと思いますよ、報道に対しても、事実無根ということであれば。 　是非、加藤大臣としては、まさに、養子縁組のあっせん、これは、事業法違反の疑いもあって、行政指導までしているわけですね。今日、資料にもつけていますけれども