堀内斉

お答えいたします。 　議員御指摘のように、心の健康の問題による長期病休者が近年増加傾向にございます。また、復帰後に再度長期病休に入る者も一定程度いるという現状にございます。こうした状況の下、職員のメンタル不調を予防し、また、円滑な職場復帰ができるよう取組を推進することは重要な課題と認識しております。 　これまで人事院では、ストレスチェックの実施の徹底、管理監督者を始めとする職員に対する研修の充実、各府省の職員が匿名で相談できるこころの健康相談室やこころの健康にかかる職場復帰相談室の運営、こうしたことによりまして心の健康づくり対策を推進してまいりました。また、令和七年五月には、心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための職員向け手引及び担当者向けマニュアルを作成し、各府省に提供いたしました。 　今後、これらの取組に加えまして、各府省において職員の健康管理に対する必要な取組が積

お答え申し上げます。 　令和六年度に他律的な業務の比重が高い他律部署におきまして、いわゆる過労死ラインに相当する一か月百時間の上限を超えた職員は五千百二十一人、二か月から六か月平均で月八十時間の上限を超えた職員は七千百十八人となっております。 　また、他律部署におきまして、このいわゆる過労死ラインに相当する上限のほか、年七百二十時間以下や月四十五時間超は年六回までといった上限も含めまして、いずれかの上限を超えた主な要因は、国会対応業務、予算・会計関係業務、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、人事・給与関係業務などとなっております。