新藤義孝

○新藤国務大臣　とてもそれは共感できることだと思います。 　価格競争力をつけるのと併せて、やはり、物の価値を高めていく、それから、消費者に対して、こういう選択をするという、その判断をしていただくような工夫をするということはとても大事だと思いますし、また、そういう知的な部分を理解した上で消費というものが進んでいくというのはますます高まっていくだろう、このように思いますから、様々な要素を加えて海外との競争に打ちかっていく、こういったことは必要だろうな、このように思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。 　委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。 　そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけであります。 　そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、この年功制のために、若手職員

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。 　それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものもこれ進まない、進んでいない、これがいろんな統計で出てくるわけです。 　ですから、しかし、今回、

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。 　それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならばそ

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 　ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。 　委員が資料作っていただきましたこの公的な

○国務大臣（新藤義孝君）　田中英之議員の質問にお答えします。 　子供、子育て政策加速化プランの財源確保のための歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。 　この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。 　改革工程は、医療、介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など、幅広い取組を視野に入れた内容になっています。 　歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、ひとしく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を二〇二八年度までに着実に積み上げることにしております。 　二〇二三年度と二四年度では、歳出改革により、三千七百億円の公費節減と三千三百億円の社会保険負担軽減効果を生じさせていま

○国務大臣（新藤義孝君）　この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。 　その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。 　ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためにはどこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、やっとこの雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そ

○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思うんですね。 　今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。 　だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリスキリングの国と言われていますけど、七割は在職中に自分の仕事をしながらそこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求め

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 　それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 　今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 　ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げ