宮浦浩司

お答え申し上げます。 　まず、背景でございますが、今委員からも御指摘ございましたが、改正食料・農業・農村基本法、これのその初動五年間に計画的、集中的に構造転換対策を実施するということで、別枠で必要十分な予算を確保するということでございます。このために、令和七年度から、一般会計、一般予算におきまして、まず財源の確保に努めてきたところでございます。 　また、その上での、その御指摘の理由でございますが、今般、農業構造転換集中対策を更に充実をしていくという観点で新しい財源を確保するということを検討してまいりまして、その検討のプロセスにおきましては、過去、政策の実施に当たりまして臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、日本中央競馬会から特別の国庫納付をしていただいた事例が過去四回ほどございました。こういった事例なども踏まえまして、改めて日本中央競馬会に協力要請を行いまして、競馬会に

お答え申し上げます。 　今回の法案につきましては、題名、それから一条におきまして中央競馬会からの国庫納付について構造転換を集中的に推進するために必要な施策の財源に充てるという旨規定してございまして、確実にこの農業構造転換集中対策に充当をしてまいります。 　また、この構造転換集中対策でございますが、今回の国庫納付分二百五十億円だけで実施するわけではございませんで、その他の財源と合わせて実施してまいります。二百五十億円がどの事業の財源となったかということを特定することは難しくて、この二百五十億円に特定して効果検証ということは難しいわけですけれども、一方で、この二百五十億円分のみならず、構造転換集中対策の検証につきましては、この八年度の当初予算四百九十四億円ですとか、あるいは七年度補正の二千四百十億円も含めて、食料・農業・農村基本計画において定めました二〇三〇年の目標あるいはＫＰＩを基に、進

お答え申し上げます。 　今回の安定的な財源というのは、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては今後検討を進めるということでございます。 　重要なことは、現在の農業構造転換集中対策期間は令和十一年度まででございますが、令和十二年度以降も、食料安全保障の確立に向けて様々な施策をきちっと講じられるような、そういった体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在において具体的な候補というものは、現状、申し上げられるようなものはございません。