松本尚

お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。 　今委員おっしゃったように、もう一回再識別できるんじゃないかというお話がございましたが、確かに仮名加工情報とか匿名加工情報というのは個人としての情報は残っているわけで、再識別が可能にはなっておるんですけれども、今回の本特例に基づいて作成される統計情報については、今言ったように、

お答えいたします。 　デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 　この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。 　また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これ

ありがとうございます。 　横田委員から大変温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます、御指摘のとおり、ジャパン・ダッシュボードには、先ほど紹介いただいた地方財政版以外にも、複数のダッシュボードもございますと「源内」が回答してきました。 　実はほかにもあるんですけれども、横田委員の質問に対して、通告のあった質問をプロンプトで入れますと、しっかりと答えてきました。ただ、まだ幾つか、少し事実と違う部分もありますので、それを官僚の方がチェックをして、そして答弁書を作ってくるというような状態でございますけれども。 　これは読み上げるとちょっとあれなので。二ページぐらいの文章が出てくるんですが、三分で出てまいりました。しかも、最初に、このように、横田委員からの温かい言葉をいただきというような、寄り添うような内容で、半年前よりもはるかに、官僚に聞きますと、これの精度というのが上がっているとい

ありがとうございます。 　まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。 　一方で、最近にはＡＩとかＡＩエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここは、ＡＩと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的、政策的に連携をしていくという点は必要だと。 　この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることを踏まえ、国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる制度を創設するとともに、これに伴う独立行政法人情報処理推進機構の体制の整備を図るほか、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベ

サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、ＡＩ技術の急速な進展、普及と相まって、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識しています。 　こうした厳しさを増すサイバー情勢に対応するため、昨年五月にはサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し、現在、本年十月一日から施行する官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向け、組織体制の整備等に取り組んでおります。 　また、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取組を推進すると位置づけているほか、現在、国家サイバー統括室では、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化

おはようございます。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスについてのお話でございます。 　この新しいＡＩというか、これまで数週間から数か月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミュトスというのは数分から数時間でつかまえられると。そうなりますと、これは、我々が持っているいろいろなソフトウェアというものの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前、その前からもう既に攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミュトスの問題だと認識をしております。 　これに限らず、ＡＩ技術というのは急速に進歩していまして、今、攻撃のスピードと規模が非常に大きくなっている、速くなっている。我々としてはこれに、今、政府としてどうだったという御質問ですけれども、かなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。 　サイバーセキ

委員御指摘の懸念というのは、我々も当然同じように共有していると思っております。 　その上で、このアンソロピックのクロード・ミュトスは、今まだ委員おっしゃるとおり非公開で、大体、たしか四十ぐらいだったかな、米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。それらを我々が提供していただけるか、あるいは、いただくように我々として交渉していくかというのはこれからの問題だというふうに思っていますけれども、あくまでもアンソロピックは個別の、民間企業でございますから、それに働きかけをするということ、政府がするということは、それが合理性なのか、正当なのかということも含めて評価をした上でということになろうかと思います。 　ただ、のんびりしているわけにはいきませんので、国家サイバー統括室の方からいろいろと情報を収集しているところでございますが、そういった情報を公開しますと、逆に、ある意味、敵を利す

ありがとうございます。 　委員御指摘の点は、非常によく、その懸念の部分はよく理解をするところであります。 　前回もお話ししたと思いますが、各府省庁のいろいろな多様な働き方があって、それに合わせて雇用していく必要が一点あるのと、それから、それを我々としては、いろいろな機会を通して門戸を広く出しているということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、その門戸を広く出すときに、ペーパー試験があったりあるいは選考試験があったり、試験がある以上は、何か枠をはめてこうしなければならないということはなかなか難しい。なぜならば、試験にクリアできない人までを入れて数を確保するというやり方は、公務員のありようとしては不適切だろうと思うからであります。 　一方で、安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていか

ありがとうございます。 　委員の今のお話を聞いていて、もっともだなと思いました。コンサルへの依存が進んで、調査、立案のノウハウが霞が関からどんどんなくなっていくということは避けた方がいいと思います。 　なので、今、我々のところで何をやっているかといったら、本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。平成十八年度以降、内部部局の定員は、通算すると四割増やしています。ですから、いわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中して、それ以外のところに、コンサルを含めて、いろいろと業務委託をしているということだろうと思います。 　これからＡＩが入ってきますから、コンサルに委託できることはＡＩでやれる可能性というのは十分出てきますよね。そういったことをすれば、コンサルへのいわゆる委託費用というのが削減できるかもしれないし、そういった方向性は我々はちゃんと持っていかなきゃいけないし、