朝川知昭

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られますよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会におきまして検証を行って、社会経済情勢等も勘案して設定しております。 　令和五年十月に実施しました生活扶助基準の見直しにおきましては、令和四年末に部会がまとめた消費実態の検証結果を基本としながら、令和六年度までの臨時的、特例的な対応として、一人当たり月額千円を検証結果による額に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯につきましては従前の基準額を保障するということにしまして、結果的に、見直しの基準額と比べて引上げか従前の基準額を保障する措置を講ずることで、足下の物価上昇を含めた社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行っております。 　さらに、令和五年度補正予算におきましては、物価高により厳し

○朝川政府参考人　医療扶助につきましては、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも適切な運用を図ることが重要と考えています。 　医療扶助制度に御指摘のような自己負担を導入することにつきましては、一つとして、医療扶助は、最低生活保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、二つとして、自己負担額を用意できずに、被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあることなどを踏まえまして、慎重な検討が必要と考えてございます。 　一方で、各福祉事務所におきまして、頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化や、生活習慣病の発生予防のための被保護者健康管理支援事業、これらに取り組んでいます。 　さらに、おっしゃっていただきましたとおり、今国会に提出しております生活困窮者自立支援法等の一部改正法案におきまして、都道府県がデータ分析を行っ

○朝川政府参考人　生活保護は、要保護者の需要、最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において行うものでございまして、就労による収入を含めて収入がある場合は、その分保護費が減額される仕組みとなっています。 　その上で、就労による収入につきましては、就労へのインセンティブを促進する仕組みとして、収入の増に応じて控除額も増える勤労控除を設けております。これによって、就労による収入のうち、控除額分は収入認定せずに、最低生活費に上乗せして生活保護受給者の手元に残るようにしているところでございまして、このような取扱いは就労意欲の増進や自立の助長に効果を有しているものと考えております。 　また、生活保護受給者の支援におきましては、経済的自立に加え、日常生活自立や社会生活自立の観点からの支援にも取り組んでおりまして、高齢者の方も含め、社会参加等により社会的なつながりをつく

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震により被災された方が一時的に生活費が必要となった場合の支援といたしましては、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置を講じております。これによりまして、災害によって生計の維持が困難となり緊急かつ一時的に生活費が必要となった場合に最大二十万円の貸付けを行ってございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　介護福祉士の国家試験は、受験者の八割以上が介護施設等で業務に従事しながら受験をしておりますので、受験者の利便性の向上を図るため、これまでも試験地の拡大を実施してきております。 　試験地の拡大に当たっては、試験地となる都道府県からの要望も踏まえながら、県庁所在地の主要駅から最寄りの他の都道府県の試験会場まで移動時間がどの程度かかっているのか、当該都道府県に国家試験を実施可能な会場が継続して確保できるのか、また、受験手数料によって試験運営費が賄われておる中で、試験運営費の増額に伴う受験手数料への影響がどの程度あるかなど、総合的に考慮して判断してきたところでございます。 　これまで茨城県内には試験会場は設けられておりませんが、試験を運営する試験センターなどの関係者に状況等を確認しながら、また受験手数料への影響も勘案しながら、総合的に検討してまいります

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員数、こちらは令和三年度で六万七千三百八十人ですが、外国人に対する生活保護費負担金の執行額につきましては、外国人に関わる分としては把握してございません。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活に困窮する外国人につきましては、今まで御議論いただきましたように、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うことにしています。 　ここで、永住者等でございますけれども、出入国管理及び難民認定法の別表第二において、本邦において行うことができる活動に応じて付与される在留資格ではなくて、本邦において有する身分又は地位として付与されておりまして、その意味で、国内で制限なく活動できる在留資格と整理されてございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　出入国管理難民認定法の在留資格で、永住者等は、国内で制限なく活動できると整理されている。それを踏まえて、要するに、就労の活動に限られていないという在留資格でございます、身分で日本にいられる。そこに着目して、日本人に準じた措置を生活保護で講じている。そういう趣旨でございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査につきましては、百二十九の都道府県、指定都市、中核市において、複数の事務所で保護を受給する不正行為の事例があったか否かをアンケート調査したところ、該当事例が一件以上あったと回答した自治体が四〇・三％だったというものでございます。一般的に言う不正受給の件数とか割合を表すものではなくて、特殊なアンケート調査です。 　例外的とお答えいたしましたのは、一つの自治体の中ですごい多くあるわけではないですという意味で申し上げました。 　一方、毎年集計しております生活保護法七十八条に基づく費用徴収決定が行われた不正受給の件数は、二〇二一年度には二万七千八百九十一件でございまして、一定の件数が発生しているものと承知しております。 　こうした不正受給は正すべきものでございまして、厚生労働省としては、引き続き、自治体と連携し、調査の徹底により不正受給の

○政府参考人（朝川知昭君）　生活保護の捕捉率についてはいろいろ把握の難しい問題がございますが、いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティーネットでございまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要だと考えています。 　そのため、厚生労働省においては、生活保護の申請が国民に認められた権利であるということをホームページ等で周知し、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。 　また、自治体においては、保護のしおりなどを用いて生活保護制度の周知、広報を行うとともに、生活困窮者自立支援法に基づく相談機関と連携して、必要な方を福祉事務所につなげることなどの取組を行っております。 　厚生労働省として、自治体に対して広報の実施や関係機関との連携を促してまいります。