朝川知昭

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活扶助費の全額を当月末までに支払、支給しない取扱いにつきましては、生活保護法に規定します生活扶助の実施方法に適合するものではなくて、適切でないと考えてございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　桐生市以外の市町村、他の自治体において、生活扶助費の全額を当月末までに支給をしないという事例が発生しているということは承知してございません。 　仮にそのような取扱いがあれば、指導監査もしてございますので、当然改善を促していくということになります。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、保護が必要な方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要です。 　ケースワーカーについてでございますけれども、生活保護を適切に運営していくためにはケースワーカーの専門性、資質の向上、これが重要と認識しています。 　そのため、厚生労働省におきましては、ケースワーカーやその指導に当たる職員、これらの研修を実施しております。また、自治体が実施します研修を支援しているところでもあります。 　引き続き、生活保護行政の適切な実施体制の確保に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　令和五年九月の被保護者調査におきまして、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合は五五・三％、障害・傷病者世帯の割合は二五％となってございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　平成二十五年から実施しました生活扶助基準の見直しのうち、まず、いわゆるゆがみ調整につきましては、生活保護基準部会において、年齢階級別、世帯人員別、級地別に基準額と消費実態の乖離の程度を検証いたしまして、その結果を踏まえて不均衡の是正を行ったものでございます。 　この基準部会の報告書では、厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際は、生活保護を受給している世帯に及ぼす影響についても慎重に配慮することなどについて指摘をされました。 　このため、基準の見直しに当たりましては、検証結果を完全に反映させた場合、世帯においては大幅な減額になるおそれがあることを踏まえまして、検証結果をできるだけ公平に反映しつつ、生活保護の受給世帯への影響を一定程度に抑えるなどのために、検証結果を反映させる比率を一律二分の一とすることとしたものです。 　ま

○政府参考人（朝川知昭君）　若干繰り返しになりますけれども、まず、基準部会の報告書で一定の乖離の程度というのを検証していただいたわけです。その際、そのままそれを反映すると生活保護の受給している世帯に及ぼす影響ということもあるので、それを慎重に配慮するという指摘も基準部会から受けたということでございます。 　それを踏まえ、政府の判断として、完全に反映させてしまうと大幅な減額になるおそれがあるということも踏まえて、結果として一律二分の一、反映の程度をですね、とするという政策的な判断をしたということでございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるように、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証をしておりますが、その際、社会経済情勢等も勘案して設定しており、昨年、今年の十月から適用されているものも足下の物価上昇等の影響を総合的に勘案した改定をさせていただいています。 　次に、その検証手法についてでございます。この検証手法、生活扶助基準の検証手法につきましては、昨年の生活保護基準部会において、各種の調査研究による試算結果を使用しまして、消費実態に基づく検証結果との関係において、補完的な参考資料としてどのように参照することが可能であるかの検討を行いました。 　しかしながら、その一般の低所得世帯の消費水準との均衡を見るということにしておりますが、その補完的な参考資料であります

○政府参考人（朝川知昭君）　現在の第八期の介護保険事業計画、これは二〇二一年度から二三年度の期間ですが、の介護サービス見込み量に基づきます介護職員の必要数は、二〇一九年で二百十一万人だったものが、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となって高齢者人口がピークを迎えます二〇四〇年で約二百八十万人と推計されています。 　足下でも有効求人倍率が非常に高くなっておりますけれども、今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていく必要があると考えてございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れにつきましては、直接は介護労働の、介護分野の労働力不足への対応ではなくて、二国間の経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。これは平成二十年度入国の候補者より行われています。 　お尋ねのそのＥＰＡ介護福祉士候補者は、各国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三国ですが、年間三百人を上限に受け入れておりまして、ＥＰＡ介護福祉士候補者及びＥＰＡ介護福祉士の在留者数は毎年三千人程度で推移しています。 　また、厚生労働省における主な令和五年度のＥＰＡ介護福祉士候補者関連予算額といたしましては、まず一つ目でございますが、入国後に就労を開始する前の基礎的な介護技術等を学ぶ導入研修の実施でありますとか、受入れ施設に対する巡回指導、相談等の実施に要す

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。 　外国人に対する保護につきましては人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状を踏まえますと、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考えてございます。