佐藤秀美

おはようございます。福島市教育委員会教育長の佐藤秀美でございます。 　このような国会質疑の場で意見陳述を行う機会をいただき、誠にありがとうございます。 　堂故委員長を始め皆様には、学校現場の厳しい状況を踏まえ、教師を取り巻く環境を整備するため、熱心な御審議をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 　私は現在、教育長の職に就いておりますが、それ以前は小学校の教諭や校長として、また県教育委員会では小中学校の教員の採用や人事を担当する立場で職務に当たってまいりました。本日は、そうした現場での経験も踏まえつつ、教育長としての立場から意見陳述をさせていただきます。 　初めに、今回の法案に対する評価を申し上げます。 　資料の三ページを御覧ください。 　本法案は、学校における働き方改革、学校の組織マネジメントの強化、教師の処遇改善という言わば三本の矢を一体的に進めていくものであり、非常

ありがとうございます。 　教員が不足していることでございますが、やはり教員の熱意や努力に頼り過ぎて、そしてどんどんどんどん肥大化していったことにまず一つ大きな原因があるんだろうなとは思っています。 　ただ一方で、その減っているものを何とか増やしていく、人員を増やす、これも大切なんですが、人員を増やすためにはある程度の時間が掛かります。先ほど参考人もおっしゃっていたように、実は教員を志願する者をどれだけ増やしていくか、私、ここがやっぱり大切だと思っておりまして、私のこれ肌感覚ですが、採用業務に携わっていた折に教員を志願した理由を読んだり面接をしたりした際に、約六割が、小学校や中学校ですてきな先生に出会えた、だから自分もあんな先生になりたい、そういう憧れが動機なんですね。これがやはり半数を超えていると、私はそう思っています。今もそれは変わらないのではないかな。 　そのためには、やはり学校

ありがとうございます。 　今、委員より御指摘いただきましたが、私はまだまだ福島市もやることはたくさんあるなと思っています。 　また、様々な自治体がありまして、実は総合教育会議も年開いて一回とか、そういう自治体もあります。福島市は年に三回、これは定期的に実施しているわけですけれども、やっぱりそうしたものをしっかりと機能させていって、学校、教育委員会だけではなくて、市長部局、いわゆる市長部局と、それから地域の方々を巻き込んでこの議論をしっかりと広めていく、これがやっぱり大切なのではないかな。 　そういう意味で、私は極めて有効であるし、これは終わりがなく、常に不断の見直しをしていくべき中身であるかなと、このように考えております。

ありがとうございます。 　何点かいただきましたので、手短に回答させていただきます。 　まず、他市からやってきた声でございますが、まだこれスタートしたばかりですので、他市から、確かに異動して入ってくる先生方はいらっしゃいますが、その先生方の声はまだちょっと私としても把握しておりません。 　それから、二点目の現場との懇談でありますが、大変重要な視点をいただいたなと思っています。私は、そのモデル校に足を運んで、その中核となる先生に今回話を聞きましたが、やはりそうした取組は必要なんだなと思います。学期末には私から各学校の全ての教員にメッセージを、この学期ありがとうございましたということでのメッセージは出させていただいておりますが、こちらがやはり意見を取り入れるようなことも考えていきたいと思います。 　三点目の市職員の部活動指導員、いわゆるブカサポでありますが、今現在のやっぱり予算の関係があ

ありがとうございます。 　今委員おただしの非認知能力、私どもも非常に重要だと思っておりまして、実は今年度から、認定こども園一園と小学校一校をモデルとして、非認知能力の育成に関するモデル事業を立ち上げました。福島に隣接する、ボーク重子さんというエキスパートの方が川俣町出身でいらっしゃるんですが、その方のお力を借りながら、家庭における非認知能力の育成ということでスタートさせました。 　以上であります。

ありがとうございます。 　まず一点目でございますが、教員の兼職、兼業につきましては、休日部活動、これに関しましては、各競技団体の方で子供からある程度の、例えば五百円なりの負担をいただいて、そこから手当が支給されるような形を取っている競技団体もあります。それから、先ほどの市職員が兼職、兼業でいくということに関しましては、幼稚園の園長、これ会計年度任用職員でありますが、この園長が中学校でソフトテニスを指導しているというのが一点ございます。 　二点目の財政でございます。 　スクールロイヤー、本市も昨年の十月から導入したのですが、これも総合教育会議の中で市長がこれやっぱり必要だなということで、補正予算でこれを設置したものであります。昨年度は十二校から十八件の相談があり、これは極めて有効だなと思っています。 　それから、スクール・サポート企業登録制度、これに関してはこちらの持ち出しはございま

ありがとうございます。 　私は、教育長の職に、いわゆる教員だけではなくてたくさんの方が入ってくることは大いにあるべきだなと思っています。もちろん、学校のこと、それは校長などを経験した者がよく分かるよね、これは当然ですが、やはりマネジメントであったりいろんな戦略を立てることに関しては私などよりも優れた方はたくさんいらっしゃると、そう思います。 　ですから、そこにどういった例えば教育部長なり職員が就くかということでそこは補っていけば、より良い改革が進められるのではないかなと、このように思っていますし、私もそういった教育長さんを何人か存じ上げています。 　以上であります。

持ちこま数を、やっぱり教員を増やすことによって持ち時数が減っていく、これは必要だなと思っています。ただ、そこに上限の目標を設定するとなると、学校、いろんな学校があって、例えばこれは産休であったり病休があったり、いろんなことがございますので、それは検討を要するかなと、このように考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　保護者の方の声というのは、それはやっぱり変わるチャンスでもあるんだろうなと思います。子供のことを考えての御発言ですので、それは、しっかり話し合うことで歩み寄れる場というのは必ずあるのではないかなと思っています。 　ただ、先ほどスクールロイヤーの話をさせていただきましたけれども、やはり理不尽な要求等に関しましては、これはやっぱり法的な立場から、それはどうですかということを言っていくということも必要なのかなと思っています。回答になっているかどうかは分かりませんが。 　二点目の留守電でございます。 　実は、この留守電を導入するのも、いろいろ賛否ありました。学校からは、保護者の電話を受け取らなくて本当にいいのか、どれほどの苦情が来るんだろうというお話でした。ですから、令和五年度に、二学期からやってみたい学校さん、どうぞやってみてください、で、改革マインドを持ってい