松原誠

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、石川県におきます、工事業者の手配を行う受付窓口の開設及び地元市町以外の工事業者が工事を行うことによる増加経費に対する補助制度の創設につきまして、五月三十一日時点におきまして百四十二件の申込みがあり、そのうち八十五件につきましては業者の手配が行われたと承知をしております。 　また、もう一つ、珠洲市におきます、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組の方でございますけれども、こちらは、珠洲市の方で、まずは、給水所から水を運ぶことが困難な高齢者の方々を対象に、保健師が電話や訪問等により設置の希望調査を行った結果、六件の御希望があり、六月四日より工事を開始したと承知をしております。 　引き続き、県や被災市町と連携いたしまして、これらの取組の周知を行うとともに、給水機能を有する止水栓の制度の活用について他の市町にも提案するなど、宅内配管

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　一点目でございます。 　被災した水道管につきましては、構造物の耐震性を確保することによる復旧、地上に仮設配管を応急的に設置することによる復旧などの方法により対応してございます。 　仮設配管を設置する場合におきましても、本復旧を行う際に、構造物の耐震性を確保することによる復旧を行うことができます。また、被災地を含む全国の水道管につきましては、今般の地震を踏まえ、水道の急所となる基幹施設や避難所等の重要施設に係る管路等の耐震化を防災・安全交付金等を活用し、計画的、重点的に推進してまいりたいと思っております。 　二点目でございますけれども、宅内配管につきましては、国土交通省では修繕対応が可能な県内外の工事業者のリスト化及び住民の皆様への情報提供に取り組んでおり、石川県におきまして、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が

○松原政府参考人　お答えいたします。 　リン酸成分を多く含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。 　委員御指摘のとおり、埼玉県では本年四月に、全国の自治体で初めて下水汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録したところです。 　この菌体リン酸肥料は、ほかの肥料との混合が可能であることから、リン酸成分を補うための肥料原料としても使用することができ、下水汚泥資源の利用可能性が広がることが期待されます。 　国土交通省としても、下水道事業者に対し、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析、汚泥肥料の流通経路の確保に向けた検討などを支援するとともに、自治体向けの検討手順書や事例集等を通じて先進的な取組の横展開を図っているところです。 　引き続き農林水産省とも連携し、菌体リン酸肥料の登録を始めとする下水汚

○松原政府参考人　お答えいたします。 　上下水道事業は、地方公共団体が責任を持って実施すべきものでありますが、民間の創意工夫や経営ノウハウ等を活用することにより、事業運営や施設の改築更新を効率的に進められる等のメリットがあると考えており、ウォーターＰＰＰなどの官民連携は、上下水道の基盤強化に向けた有効な選択肢の一つと認識をしております。 　委員御指摘のとおり、住民の日常生活を支える上下水道事業において、地方公共団体が地域の方々とコミュニケーションを取って、その理解を得ながら進めていくことは重要であると考えております。 　特に、コンセッションにおいては、民間事業者に裁量を与え、公共施設の長期的な運営を委ねることを前提としていることから、事業開始前の住民への丁寧な説明が重要であると考えております。例えば、水道事業において、平成三十年の水道法改正時の附帯決議も踏まえ、水道事業における官民連

○政府参考人（松原誠君）　ございません。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初の方のお尋ねでございます。 　今回の能登半島地震の被害の大きさに鑑み、水道の復旧を迅速に行うため、各家庭の私有財産である給水管のうち、水道本管から各家庭の水道メーターの手前の元栓までの区間については、水道本管の災害復旧工事と併せて復旧を行う場合、その修繕費用について国庫補助の対象に追加したところでございます。 　それから、家の中の水が使えるかどうかという点でございます。 　先ほど委員御指摘のとおり、水道の復旧状況については、四月二十三日時点で、石川県内では、断水、九六％解消されておりますが、私どもでは、宅内まで含めた断水の解消状況については把握をしておりません。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　現在の取組でございますが、国土交通省においては、石川県などと調整の上、宅内配管の修繕対応が可能な県内の配管工事業者の情報について電話調査を実施し、その結果をリスト化して石川県に提供しております。このリストが石川県のホームページなどに掲載をされ、住民に情報提供されているところでございます。 　国土交通省といたしましては、水道の復旧等の状況を踏まえ、地元市町の意向を尊重しつつ、県と連携し、県外の工事業者をリストに追加することも含め、引き続き、宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、水道の復旧を早くするということに尽きるかと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水汚泥資源を肥料原料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義であると考えています。 　事業の収支という点でございますが、下水汚泥の肥料化については、汚泥の適切な処理処分の一環として行われるものであり、肥料化する場合としない場合の費用を考慮しながら、肥料化に取り組む必要があると考えております。また、下水道事業者だけで肥料化を進めるのではなく、農業関係者などと連携した流通経路の確保と併せて検討を進める必要があると考えております。 　事業の支援という点につきましては、肥料化の推進に向けて、国土交通省において、自治体が肥料化に取り組みやすくなるよう、下水汚泥の重金属、肥料成分の分析支援を行うとともに、肥料化施設のコスト低減等に資する技術開発などを進めております。 　また、先ほど申し上げましたが、肥料利

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、今申し上げましたような案件形成の支援でありますとか、これが、計画段階におきます、まず、下水道管理者から最後の出口のところまで、これをまさに一気通貫で検討するための支援というふうに考えております。 　今後、そのような案件が充実してきました際には、委員御指摘のようなことも含めまして、検討を深めさせていただければというふうに思います。