飯田祐二

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、二〇二八年度から導入する化石燃料賦課金、それから、二〇三三年度から導入する特定事業者負担金について、制度の対象者や導入時期、この根幹を規定したものでございます。 　御指摘の、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては、具体的な議論はこれからでございますが、ＧＸ実現に向けた基本方針にあるとおり、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など必要な調整措置の導入を検討していくというふうに示しておりまして、検討を進めてまいりたいと思っております。 　制度の具体的な在り方につきましては、これから制度設計を、今回の法律を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

○飯田政府参考人　先日、この場で、グリーン国債という形で各国が発行して、先例がございますけれども、その中で原子力を使っているものは確認できていないという御答弁をいたしました。 　他方で、グリーンボンドのＩＣＭＡの定義の中で、これが入る入らないということにはなっておりませんで、これも私ども確認中でございますけれども、民間企業が発行したいわゆるグリーンボンドの中で、原子力に対して支援をしようという動きはございます。 　したがって、グリーンボンドの定義の中に何が入って何が入っていないというものが、国際的なグリーンボンドルールの中で定められているものではないというふうに承知しております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいろいろいただきまして、本当に日本経済、厳しい状況になっておりまして、先般も御質問いただきまして、私ども、経済産業政策新機軸ということで、日本経済を立ち上げるように、しっかり取組をしております。 　今回のＧＸ推進法もその一つだと思っておりますけれども、二十兆の支援のみならず、カーボンプライシング自体は、これは、炭素排出量を削減した事業にある意味付加価値を上げて、この仕組み自体も、むしろ脱炭素、それから、そういう産業を育成することにもつながってまいりますので、私どもとしては、これは両輪で進めるということでやっておりますので、先生御指摘のように、何か財務省と相談してこうなったというよりは、この両方をしっかりやりたいということで、当初から議論を進めて成案に至った、そういう経緯でございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、成長志向型カーボンプライシング構想は、特定事業者負担金、化石燃料賦課金の導入を、まず少し時間を、準備する時間を与える。 　それから、エネルギーに関する負担が中長期的に増えないようにということで、これはある意味国民負担になるものですから、時期を明示して導入をして、そのカーボンプライシングで得た財源を来年度から先行的に二十兆円規模の投資に回していくということで、四六％削減、それから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を図っていくということでございます。そういうことで考えました。 　炭素価格をどう設定するか、いろいろ議論があると思います。もちろん、その進捗が足りなければカーボンプライシングの負担を重くするのもあると思いますし、逆に、確かに補助金で応援するということもあって、いろいろな手段があ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進機構でございますけれども、主として、業務は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務でございます。これに加えまして、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、企業のＧＸ投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を行うこととしております。 　現時点で具体的な金額の想定があるわけではございませんけれども、こうした機構の業務に鑑みまして、政府からの出資のみならず、産業界、金融界などの民間からの出資も募ることで、民間の創意工夫を生かした効率的な運営ができるように組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進機構は、先ほども申し上げましたけれども、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務を行うこととしてございます。 　これらの業務を実施するに当たりましては、ＧＸに関する事業や金融、法律又は会計に関しまして専門的な知識と経験を有する者を中心に構成することが必要で、官民問わず、有為な人材を幅広く登用することが大事であると考えております。 　特に、御指摘の機構の理事長は大変重要な職務であると思っておりまして、ＧＸに関連する事業や金融に対する深い知見ですとか経験、パブリックマインドがあることに加えまして、多様な人材を率いて、効率的、効果的な組織マネジメントを発揮できる人材であることが必要であると考えております。 　機構の設立までには一定の準備期間を置くこととしておりますので、今申し上げたような要件に

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、機構の業務運営全般につきましては、組織として効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすべき、これは大変大事だと思ってございます。 　その上で、機構の金融支援業務につきましては、民間金融機関ではリスクを取れない部分に債務保証等を行うことを考えておりまして、御指摘いただきましたとおり、民間金融機関や政府系金融機関の人材など、ＧＸと金融に対する知識経験を幅広く有する者を集めることが必要だと思っております。 　具体的に、じゃ、どういう人材を集めるかということでございますが、これも御指摘いただきましたとおり、設立当初は恐らく民間からの出向が中心になるかなと思っておりますけれども、少し時間を経れば、直接採用を含めて採用形態も変化していくものと思っておりますけれども、いずれにせよ、そういう必要な

○飯田政府参考人　今御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠でございまして、これはＧＸ実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたＧＸの基本方針の中にもしっかり明記をさせていただいております。 　このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な措置として、令和四年度の第二次補正予算におきまして、例えば、温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小機構においては相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用を働きかけるプッシュ型の支援などの

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘賜りましたけれども、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一二年度比で四六％削減という目標を掲げてございます。この目標達成に向けた取組を更に加速するためには、まず脱炭素、それからエネルギーの安定供給確保、そして経済成長の三つを同時に実現することが必要だと考えておりまして、そのためにＧＸの取組を加速化していく必要があると考えております。 　この実現に向けまして、これも御指摘いただきましたが、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を促進するため、ＧＸ経済移行債を活用して、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実行する方針としております。 　発行に当たりましては、これまでの建設国債、特例国債等の国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行という形にこだわらず、グリーンボンド等ございますけれども、国際標

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進法の中で、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、実行に必要な措置を講じることとしてございます。 　同構想では、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシング、カーボンプライシングは、先ほどもございましたけれども、炭素に値づけをして、炭素排出の少ない形の事業の価値を上げていく、そういう政策効果もございまして、具体的には、化石燃料の消費に対して値づけする化石燃料賦課金を二〇二八年度から、ＥＵと同様に、既に商品化された代替技術を有する発電事業者が一義的に負担する特定事業者負担金を二〇三三年度から開始をいたします。 　このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行うこと