足達雅英

○政府参考人（足達雅英君）　事案後、把握して以降、逐次にわたって自治体に対しては注意喚起を促してきたところでございます。 　そういった中で、今回のその対応に、これまでの従来の対応につきましては、自治体と事あるごとに連携をして対応をしてきてございまして、そういう意味で、公表に関しては、各自治体の判断に、それぞれの現場の判断に委ねていたというところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　先ほどもお話ありましたとおり、八月の時点でこういった事案があるということは事務方としては確認しておりまして、散発的にこういった事案が出てくる中で、通知によって自治体に対して注意を促すとともに、先ほどのシステム改修の話についてもデジタル庁と連携して対応してきたというところでございまして、それ以降、自治体に対しては七度にわたって機を捉えて通知等による注意喚起を逐次促してきたところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　このような事案があるということについては聞いておりました。

○政府参考人（足達雅英君）　対応としては、そういうことに対応してきたんですけれども、事案の所在、存在の把握や対処方針の策定については事務方レベルにとどまっておりまして、大臣に対しては、五月二十四日に北九州に係る報道の報告を行うとともに、二十五日に事案の概要の報告を担当部局から行ったというところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　先ほども申しましたとおり、逐次にわたって注意を促して、事務的に自治体と連携して既に対応してきたというところでございまして、事案の公表に関しても自治体の判断に委ねていたというところでございます。 　今般、このマイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生しているという状況を踏まえまして、総務大臣にも報告の上、公表したというところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　今般、繰り返しになりますが、マイナンバーカードを利用したシステムにおける様々な事案が発生しているという状況を踏まえて対応を取ったということでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　総務省では、自治体からの報告ベースでございますが、これまで百十三件、ポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生しているということを現段階で把握しているところでございます。 　今回のこういった事案は、自治体の申込支援窓口において発生した事案でございますが、自治体からの報告によりますと、令和五年二月時点で、自治体においてマイナポイントの申込支援が行われた累計の件数が二千二百万件ございまして、これに対する百十三件の割合としては〇・〇一％未満ではございますが、今回の事案により申込みができなかった方には、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○足達政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体において着実にＤＸを推進するためには、職員全体のデジタルリテラシーの向上だけでなく、システムの調達やプロジェクトマネジメント等において組織の中核を担いまして、ＤＸの取組を推進することができる人材を集中的に確保、育成することが極めて重要であると考えております。そこで、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的な取組といたしましては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして新たに特別交付税措置を講じまして、広域的な人材の確保にも取り組んでおりますほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を

○足達政府参考人　委員に御指摘いただきましたとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務となっているところでございまして、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしているところでございます。 　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することとしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出したところでございます。 　具体的な取組といたしましては、都道府県における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして、今年度から新たに特別交付税措置を講じて、広域的な人材の確保にも取り組んでいるほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化

○足達政府参考人　委員御指摘のとおり、今後、システム調達とかプロジェクトマネジメント等におきまして組織の中核を担っていく、そういった人材を各地方公共団体において集中的に確保、育成していくことが極めて重要というふうに考えております。 　総務省では、こうした職員育成に要する経費や、また都道府県等において市町村を支援していくためのデジタル人材の確保、こういったものに要する経費につきまして、今年度から新たに特別交付税措置を講ずるなど、デジタル人材の育成、確保に向けた取組を大幅に拡充してきたところでございます。 　今後とも、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進んでいきますよう、関係省庁と連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。