橋本直子

○橋本参考人　大変難しい御質問、ありがとうございました。 　本日、私は、難民認定制度、国際難民法の専門家としてこちらに呼ばれているというふうに思っております。私のような若輩者が日本について、いい国か悪い国かと判断するのは、そのような、何と申しますか、傲慢なことは私にはできませんので、その御質問には答えないで、御容赦いただければと思います。 　ただ、もし日本がいい国だと思っていらっしゃる方がいたとしたら、是非、その日本がいい国であるということを、たまたま悪い国に生まれた方々と分けていただきたいです。それがまさに国際法で言う、難民保護を世界の国々が共有する、それがまさに難民条約の前文でうたわれていることです。 　鈴木議員が、今、外国人の受入れというのは国それぞれでいいんだというふうな趣旨のことをおっしゃったと私は思うんですけれども、確かに、外国人の受入れ、特に移民と呼ばれる、あるいは、自

○橋本参考人　御質問ありがとうございます。 　一つ重要なことを確認させていただく機会になるんですけれども、今回、難民条約を履行するための改正法案ということですけれども、難民条約は、本当に日本にとって危険な難民まで受け入れよと言っているわけでは一切ないんです。ですので、三十三条二項がある。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、現在のままでの文言では、三十三条二項を超えるような形で送還停止効の例外になってしまっているので、それを是非修正していただきたいというのが私の主張の一つでございました。 　また、私が一番最初に申し上げた陳述とちょっと重なりますけれども、日本政府が、警察庁や法務省が発表しているデータによれば、ずっと七十年間、来日外国人、在留外国人の数は増えているのに、刑法犯外国人検挙人員数が横ばいないし微減ということですので、難民を含む外国人が増えると犯罪が増えるというのはデータには基づ

○橋本参考人　御質問ありがとうございます。 　基本的に安冨参考人とほぼ同じでございます。要するに、原則的に月に二回。一回につき二ケースないし書面審査があればもう一ケース。それを単純計算で掛ける十二としていただけると大体。ただ、一ケースにおいて例えば御家族で難民申請されている方もありますので、ケースというのは、一人ということではなく、何人というのと何件というのでちょっと数字に差が出てくる場合もあるかというふうに思います。

○橋本参考人　基本的に安冨参考人がおっしゃったことと同じなんですけれども、基本的にずっと三人の構成は一緒、構成は入管庁の方々がお決めになる。また、時々、私も、まだ現役のフルタイムの教員でございますので、本業の方との関係があって難しいときには、ある意味、ふだんはほかの班に所属しているほかの参与員に来ていただく、あるいは、私が助っ人のような形でお邪魔したこともございます。 　以上でお答えになっていますか。

○橋本参考人　御質問の趣旨は、第一審の段階で認定できるものは、すぐに、素早く認定するために、要するに不認定処分という間違った処分をどう防ぐかということだと思いますけれども、やはり研修というのが最も大事であろうというふうに思います。 　いろいろな外部機関が研修に研修講師として入っていらっしゃるというふうに理解しておりますけれども、ただ、その研修も若干限界があるのかなと思いますのは、やはり国家公務員の方々でいらっしゃいますので、定期的なローテーションがある。せっかく難民認定基準などに明るくなった、訓練を受けたと思ったら、二年、三年とかで人が替わってしまうというと、そこでその専門性がどのように組織的に蓄積できるのか、そこは個々人の方の責に帰すべきではなく、もっと構造的な問題もあるのではないかというふうに思いますが、いずれにせよ、研修で専門的な知識や経験を積んでいただくというのが一番、間違った不