淵上孝

お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 　また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰入れを除きまして、一千三百六十二億円を令和七年度の助成上限としているところでございます。 　今後とも、長期的、安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、ＪＳＴとともに取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。 　また、この大学ファンドからは、ＪＳＴ法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。 　このため、令和八年度初頭時点での大学ファンドの実現益との差引きは約三千六百億円となりますけれども、これは全額を先ほど申し上げました運用益から支援を確保できない場合への備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。今年度は、令和七年度の運用益を基に支援

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、科研費の研究費の、直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、御指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしている、こういう前提がございます。 　また、採択課題一件当たりの助成金額は、現在、平均配分額で年間二百五十万円程度というふうな少額となっておりますことから、研究活動それ自体に係る経費の支出を圧迫するおそれがあるということで、現時点では認めておらないところでございます。 　これは、令和二年当時の政府全体の競争的研究費の研究代表者への人件費の在り方を議論した際に、こうした科研費の性格を踏まえまして、また、研究者コミュニティーの御意見も聞いた上でこのような取扱いとすることといたしまして、現在に至っているところでございます。 　他方、多様な

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、科研費の基金化につきましては、複数年分の研究費を一括して交付することによりまして、毎年度の交付手続や繰越し申請の手続などが不要となったり事務負担の軽減が図られます。また、複数年度にわたる柔軟な研究費使用が可能となり長期的な視点で研究に取り組めるといったことで、研究者、研究機関の方々から高く評価をいただいているところでございます。 　文部科学省としましては、これまで、令和二十三年度に最も対象者の多い研究種目でございます基盤Ｃという種目を基金化したことを皮切りに、順次基金化を進めてきておりまして、令和七年度の補正予算におきましても、昨年十一月の閣議決定で、科研費について、国際的研究への支援強化や若手研究者の研究時間確保のための全面基金化に向けた取組を推進することなどを通じ大幅に拡充するとされたことを踏まえまして、必要な予算を計上した上で更

済みません、先ほど私、基金化のスタートを令和二十三年度と申し上げましたが、平成二十三年度でございました。申し訳ございません。