小林良樹

情報セキュリティ大学院大学の小林良樹と申します。 　本日は、このような機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　私は、主にアメリカの制度を中心といたしまして、インテリジェンス組織のガバナンスの在り方に関する学術研究を行っております。本日は、現在御審議がなされております我が国の新たな制度案に関しまして、主に学術研究の立場から若干の所見を申し述べさせていただきたいと存じます。 　大きく分けまして、二つの点がございます。第一は、本制度改革案の学術的な意義についてでございます。第二は、その際に留意すべきと考えられる点についてでございます。 　まず、第一の点、本制度改革案の学術的な意義についてでございます。 　インテリジェンスの意義や機能に関する考え方は様々でございますが、今般の改革案は、一定程度、アメリカを含む各国における先行事例の知見に沿った側面を有しているものと考えられま

御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、私は、国民からの理解を得ることは、インテリジェンス組織と活動の正統性、レジティマシーを高める上で大変重要である、逆に、これを欠くと、中長期的には機能が不全に陥る可能性もあるのではないかと思うわけでございます。 　その上で、透明性確保のために、取りあえず、他国がどういうことをやっているかということを申し上げれば、これも先ほどの繰り返しになりますが、例えば、アメリカのＯＤＮＩにおきましては、コミュニティー全体に関わるトランスペアレンシープリンシプル、透明性原則、すなわち、各インテリジェンス組織の活動のうち、どの部分を対外的に公表し、どの部分は公開できないか、そういう基準をまず定めまして、そういう基準にのっとってちゃんと活動がなされているかということをチェックし、適宜報告をしている、こういう活動を

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しましては、私は、結論的には、まさに御指摘のとおり、分析能力の向上につながると考えております。 　具体的にどういうことかと申しますと、やはり情報を取りまとめて総合的に評価するに当たっては、まずは各省庁、インテリジェンス省庁における分析能力の強化があってのことだと思います。そういう面に関して、もし国家情報局が、トータルな分析能力の訓練であるとか教育、そういったことを提供できるのであれば、コミュニティー全体の分析能力の向上につながり、ひいては国家情報局が提供する分析、評価の向上につながるものと期待するところではございます。 　以上であります。

御質問ありがとうございます。 　ただいま御質問のありました、仮に立法府による監督ということが行われる場合に、両者の信頼関係が重要であるということに関しては大いに賛同する次第でございます。 　その上で、条文の修正云々ということに関して申し上げますと、私は、法律の専門家でもございませんし、行政府の現役でもございませんので、それに対してお答えすることはちょっと私の知識、専門範囲の域外であると思いますので、御勘弁いただきたいと思います。 　その上で、学術的な観点からお答えできることを二点ほど御参考までに申し上げます。 　一つは、政治的中立という言葉の意義でございます。 　政治的中立が重要であるということは言うまでもないのですが、一般的に、政治学的に政治的中立ということは物すごく広い意味合いだと思います。例えば、インテリジェンスのことに関しまして、インテリジェンスの客観性を保つ、これも政治

御質問ありがとうございます。 　今の御質問は、仮に将来的に国会においてインテリジェンスを監督する機関を設けるならば現行の情報監視審査会の発展という形が望ましいか、そういう御質問であると理解いたしました。 　それについて私自身がイエス、ノーと言える立場ではございませんが、学術研究的に申し上げますと、現在の情報監視審査会は、議員御指摘のとおり、その目的そのものが特定秘密保護法の運用の管理監督でございまして、直接的にインテリジェンス活動の監督をするものではございません。その意味では限界がございますが、しかしながら、委員よく御案内のように、かなりのノウハウの蓄積はあるかと思います。日常的にインテリジェンス組織から聴取を行い、かつ、いわゆる秘密会を原則とし、そのための特別なファシリティー、設備もあるという意味でノウハウの蓄積がございますので、そういうノウハウの蓄積を継続して発展、利用するというこ

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しまして、学術的に議論する際の問いの立て方として、そもそも、こういうインテリジェンスの取りまとめのポストに要求される資質は何か、まず、そういうところから問いを立てて議論することが多うございます。 　アメリカ等の学術研究等々で言われていることに関しましては、幾つかの素養というものが指摘されておりまして、一つは、最大のカスタマーであるところの最高意思決定者、日本でいえば総理大臣、アメリカでいえば大統領とまず信頼関係があるということ。政策決定者が非常に重要な意思決定をする際に、一体、このインテリジェンスは信頼できるのと思ってしまったらもうそこで止まってしまいますので、まずは最高意思決定者との間で信頼関係があることと思います。 　その上で、加えて三点のことが言われております。 　一つは、カスタマーであるところの最高意思決定者のリクワイアメ

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しまして、恐縮ですが、私の学術的な専門知識でお答えできるところは非常に少ないのでございますが、一つ申し上げることができるとすれば、もし内閣情報局ができましてコミュニティー全体にわたるインテリジェンス政策の企画立案にリーダーシップを発揮できるのであれば、これまでは各省庁ごとに対応しておりました今御指摘のような教育訓練の事項につきまして、内閣情報局がコミュニティー全体にわたる統一的な基準なり方針を定める、こういったことによって、各省庁全般にわたる教育訓練の質が上がる、こういうことは期待できるのではないかと思う次第でございます。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しまして、政府が答弁されている内容に関しましてそういう内容であるということは、私も承知しております。また、いろいろな御懸念が示されている国民からの懸念あるいは恐らく誤解と思われること、そういうことがあるということも承知しております。 　これをどうするかというのは、ある意味で価値観の判断、異なった価値観をどう判断をして処理をするかということでございますので、学術研究者としてそれをどうこうと言う立場にはない、むしろ、それはまさに国民の意を受けたこちらの国会の方において御議論いただくことだというふうに思っております。 　それを前提として御参考までに申し上げますと、諸外国の例を持ちますと、こういうときに実際に世論調査などが多々ございまして、国民が果たしてどれだけの懸念を持っているのか、あるいはインテリジェンス組織の有効性についてどれだけ認識

御質問ありがとうございます。 　先ほど答弁したこととかなり重なるところがあるわけでございますが、諸外国の例を見ますと、ただいまのような議論に関しましては、やはりデータを集めて、エビデンスに基づいた議論というものが結構なされております。 　どういうことかと申しますと、世論調査などを行って、国民がインテリジェンス組織にどこまで何を期待しているのか、それに対してどれぐらい懸念を持っているのか、インテリジェンス活動をどれぐらい理解しているのか、こういうデータに基づき、かつ、政府としてこれぐらい公表してみた、そのかけ合いの中で、これぐらい公表したらこれぐらい認知度あるいは理解度、支持が高まった、こういうことを検証しながら、ある種ＰＤＣＡサイクルを回しながら、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいるという例が多いかなと思っております。 　なので、そういう意味においては、始まる前の段階で、絶対これ

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問は、政策とインテリジェンスの分離、関係性ということで御質問だったと思います。 　これは、先ほどの陳述の中でも申し上げましたが非常に難しい問題で、各国ともそれなりに苦慮し工夫しているところだと思います。 　釈迦に説法かもしれませんが、一方で、インテリジェンスは政策判断に資するものということであれば、一定のコミュニケーションを密にして、何がリクワイアメントなのかということを十分に把握しなければいけない。こういう意味では、両者の接近ということが一定程度要求されるわけでございます。他方で、これまでるる言われているとおり、インテリジェンスの客観性を維持するためには、一定の距離を取った方がいい。このバランスをどういうふうに取るかということかと思います。 　それで、御指摘のあった国家安全保障会議と国家情報会議、メンバーがほぼ同じではないかという御指