谷田川元

○谷田川委員　でも、どうなんですかね、横田空域。 　じゃ、今日、防衛大臣に来ていただいて、防衛大臣にも質問しますよ。 　防衛省の文書にも、二〇〇八年九月の八回目の返還の前の文書に、これまで鋭意全面返還に向けて努力してきたとあるんですよ。少なくとも二〇〇八年の九月の返還前は、全面返還に向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還と言えないというのはおかしいと私は思っているんです。 　では、同じように、木原防衛大臣はまだ一年たたないけれども、この間、米政府高官とかとかなりお会いになっているけれども、何とか横田空域を返還するようお願いしたいと要請したことはありますか。

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。 　資料の三なんですよね。 　当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。 　それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイ

○谷田川委員　先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私は、これは気になるんです、すごく。何か、あたかも枠があって、その中で調整する。 　一元的航空管制をさせてくれ、そういう要請とか、要求とか、あるいはお願いでもいい、そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。上川さんは英語が得意だから、アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何か、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきだと思うんですよ。何で調整なんですか。

○谷田川委員　非常に理解に苦しむんですよ。さっき資料を見ていただいたとおり、みんな、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりますと。何かおかしいんですよ。 　それで、私はちょっとこれは要求したいと思うんですけれども、委員長、私は質問主意書を提出したわけですよ。何ら変わりないと言って、横田空域の全面返還という言葉を平成二十年に当時の鈴木航空局長は使っているわけですよね。そのことと何ら変わりないと言っているんですよ、何ら変わりない。さっき木原大臣は全面返還という言葉を使わなくなったというのであれば、変わっていっているじゃないですか。何ら変わりないじゃないですよ。 　閣議決定された私に対する答弁書は、やはり違いますよ。だから、皆さんが言っていることと閣議決定された内容は、矛盾が生じると思いますよ。是非、これは政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めたいと思います。

○谷田川委員　じゃ、時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　前回の三月十三日の国交委員会の質問で、私は、去年閣議決定された国土形成計画の中に、東京一極集中の是正は、中曽根内閣のときから、三十七年前からずっと政府が旗を振っているにもかかわらず、東京一極集中の是正どころか一極集中が進んでしまった、それに対する反省とか分析がないんじゃないか、そういう質問をしたんですよ。それに対して大臣の答弁は、東京一極集中の要因は述べられたけれども、なぜ三十七年間旗を振ったにもかかわらずそれができていないのか、それに対する分析とか反省の言葉がなかったんですよ。 　それで、一言まず質問したいんだけれども、やはり、私は、過去、この三十七年間を振り返って、一番大きな東京一極集中を促進した政策は、小泉内閣のときのあの容積率の緩和だと私は思うんですが、大臣、そう思いませんか。

○谷田川委員　じゃ、一つ確認しますけれども、小泉内閣のときの容積率の緩和は、東京一極集中をもたらした大きな要因と言えるかどうか分からないけれども、要因の一つであることは間違いないということでよろしいですね。

○谷田川委員　やっとそこをおっしゃっていただけましたか。実は、私、国交省に確認したんですよ。これまで、この三十七年間、東京一極集中の是正ということを掲げておきながら、できなかった要因の一つとして、小泉内閣のときの容積率の緩和、それをうたっている政府文書があるかと聞いたら、見当たりませんでしたと言うんですよ。 　だから、私、今大臣はこれから検討しなきゃいけないとおっしゃっていただいたので、そうすると、大臣、今度、国土形成計画が去年策定されて、あと七年か八年後に新しい計画を作るとは思うんだけれども、そのときは是非、今回提出されている二地域居住の効果とか、それも含めて、計画にうたったものが実際どの程度できたかという検証が必要ではないか。 　次の国土形成計画を作るときには、前の計画がどの程度できたか、そういう検証が私は必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○谷田川委員　明快に答弁いただきました。是非その答弁が欲しかったんですよ。 　私、ずっと見たんですよ。四全総からずっと国土形成計画を見てきたけれども、恐らく、前の計画の反省というのがないんですよ。それが私は今回の、今回というか今現在、いっときは、さっき話があったように、コロナ禍で、東京、転出超過があったんだけれども、また今、転入超過になっちゃいましたよね。だから、私は是非、新しい国土形成計画を作るときには、前の計画が本当によかったかどうか、どこまでできたかという検証をしっかりしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと資料の一と二を見ていただきたいんですが、二地域居住を促進するためには、やはりテレワークがその地域で普及しているということが必要だと思うんです、テレワークの設備ですね。それを補助する、内閣府が管轄しているデジタル田園都市国家構想交付金というのが

○谷田川委員　慎重な検討というのは、大体、役人用語では反対だというふうに聞こえるんですがね。 　では、もう一つ。同じようなことがやはり地域おこし協力隊でもあるんですよ。実は、これは二〇一八年の夏と記憶しておりますが、実はその前の年から、銚子市が地域おこし協力隊、銚子市は対象にならないんだと。 　皆さん、資料を見ていただければ、資料二、裏のページ。ちょっとこれは地図が隠れちゃっているけれども、一番南、館山市というのがあるんですよ。館山とか南房総市というのは半島地域に振興されているから、地域おこし協力隊の対象になっていたんですね。銚子市が、何で館山が対象になって銚子市がならないんだと。 　過疎になれば対象になるんですけれども、過疎にならないように頑張っている市を応援しないでどうするんだという話をしたら、当時の総務省の担当者が、確かにそれはそのとおりですねといって、二〇〇五年から二〇一五年