谷田川元

○谷田川委員　パネルを見ていただきたいんですが、岸田政権になってから実質賃金がずっと上がっていれば、国民の皆さんは、総理の説明を聞いて、ああ、そうなってほしいなと思うかもしらぬけれども、このパネルを見ていただくとおり、二〇二二年の四月から、何と、統計を取り出してから、過去最長二十五か月連続、実質賃金が低下しているわけですよ。そう考えますと、総理の説明を信用しろといったって、皆さん信用できませんよ。そう思いませんか、総理。

○谷田川委員　今の説明を聞いて、国民の皆さんが納得するとは思いません。 　ちょっと時間がないので、給食費の無償化について質問したいと思うんです。 　我々は、給食費の無償化法案は、維新の皆さんと一緒に、去年の三月二十九日に提出しているんですよ。大体、学校給食費、公立小学校で年間四万九千二百四十七円、公立中学校は五万六千三百三十一円かかるんですが、少なくとも、この部分、標準的な額については無償にしようという内容なんですが。 　度々、我が党の質問に対して、総理は、この六月までに実態調査をやって、それを踏まえて結論を出していきたいという答弁をされておりますけれども、その実態調査のペーパーを私も拝見しました。 　あれを見て、総理、大体四割の自治体が何らかの形で学校給食費の無償化をやっているんですよね。そう考えますと、やはり、全国、住んでいる場所において給食費の無償化あるないは、これはやはり国

○谷田川委員　総理、私は、この実態調査の概要説明書を読んだんですが、この調査をやるのに一年もかける必要があったのか、素朴に思いました。文科省は都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会の方に聴取するんだけれども、この内容を見ただけで、何でこんなものに一年もかける必要があるのかと私は率直に思いますよ。岸田総理は異次元の少子化対策とおっしゃるならば、やはりスピードも大切だと思うんですよ。 　大体予算は五千億円と聞いていますよ。先ほど話題にした我が民主党政権下の高校無償化の予算は、大体四千億円ぐらいなんですよ。 　当時は、民主党政権、リーマン・ショックの直後で、大体税収が四十兆円ぐらいだったんですよ。その中で、やはり、公約した以上は、国民との約束だから何とかしないといかぬと、民主党政権、みんな知恵を絞って、四千億円を捻出したんですよね。 　今、二〇二二年の国の税収は、何と七十一・一兆円と過

○谷田川委員　五千億円というと、文科省の予算が五兆円ですから、大体一割に相当するらしいですね。そうすると、文科省としては、学校給食よりも教員の給与の改善、そっちをやはり優先したいそうですよ。だから、総理が、文科省予算と別に、学校給食をやるんだ、そう結論を出せば実現できるはずですよ。 　是非お願いしたいのは、来年度予算に向けて、完全実施は無理にしても、例えば、自治体では小学校六年生だけとか、あるいは中学校三年生だけとか、そういうところでやっている場合もありますよ。部分的にも実施する方向で検討していただけませんか。いかがでしょうか。

○谷田川委員　じゃ、時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 　今日は、いわゆる住宅セーフティーネット法案の審議でございますが、その前にちょっとお許しをいただいて、ちょうど一週間前、大臣と議論させていただいた成田空港の問題ですね。私が成田空港の騒音問題は解決すべきだという質問をしましたところ、大臣からは、その問題意識は非常に私も共有するところでございますと、非常にという形容詞を入れていただいたので、大臣は空港の騒音問題解決に向けて頑張るんだ、そういう意気込みを示していただいたと私は受け止めております。 　そこで、私は一つ提案したいんですが、せんだってベトナムに行かれたときに成田空港を利用されて、田村社長と懇談されたと聞いております。ただ、大臣に就任されてもう二年半ぐらいたちますが、第三滑走路ができる現場とか、成田空港の視察というのはまだされていないようでございます。その現場を見ていただ

○谷田川委員　ありがとうございます。是非実現していただきたいと思います。 　それでは、法案の審議に移りたいと思うんです。 　先ほど枝野委員から、やはり、民間に任せるんじゃなくて、できるだけ公が責任を持つべきだと。そうだと私も思うんです。やはり一番いいのは、公営住宅が増えればいいと思うんだけれども、平成十七年の時点で二百十九万戸あったのが、令和三年の時点で二百十三万戸と、六万戸も減っているんですね。 　今の時代、公営住宅を増やすというのは、やはり民業圧迫ということもありますので、なかなか現実的じゃないというのは私も思います。ただ、公営住宅は、都心あたりだと、何か東京あたりではもう倍率が十数倍だそうですね。全国でも大体三倍から四倍という話もあります。 　そうすると、大切なのは、低所得者層だとか、そういう恵まれない人が入りやすい住宅ということを考えますと、やはり家賃を低くしなきゃいけない

○谷田川委員　ちょっと、逆に、長いと一般国民の方が分かりにくいので、先ほど私が言ったことで間違いないかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○谷田川委員　ちょっと待って。おおむねなんて言われると、どこが違うんですか。おおむねなんておっしゃったから。ちょっと答えてください。それはちょっと許せないです、今の答弁は。

○谷田川委員　分かりました。言い方の違いだと分かりましたので、おおむね分かりましたよ。 　それで、大臣、地方自治体が千七百あるにもかかわらず、僅か五十五、三％の自治体しかこれをやっていないというのは、やはり大きな問題だと思うんですよ。これは、やはり地方交付税、特に普通交付税の仕組みが、あらかじめ各自治体に配られるわけですから、だから、自治体にしてみれば、もらったものをやるがやるまいが自治体の勝手だといって、だけれども、これじゃ地方交付税措置の意味がないので、やはり家賃低廉化の補助制度ができた以上はこれが市町村に使われるような、何かインセンティブというか、そういうものをしっかり検討すべきと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。