谷田川元

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。 　加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。 　会計検査院が先月、新型コロナワクチンに関して、不適切であるというような指摘をしております。それに関して、まず触れたいんですけれども。 　私ども民主党政権、初代厚労大臣が長妻昭さんでした。実はそのときに、新型インフルエンザのワクチンをどうするかと。長妻さんに聞いたんですが、当時、鳩山総理と、どうしようか、このまま新型インフルエンザが、流行しなければ今のままでいいけれども、しかし流行するかもしれぬ、だからワクチンを確保しようということで契約を結んだそうなんですね。しかし、結果的には流行が拡大しなかったので、そのワクチンを使わずに済んだんですね。 　しかし、当時の自民党の議員の方から、これは非常に問題だと強い指摘を受けたんです。それで、私、過去の議事録、二〇一〇年の四月七日、今の愛知県知事の大

○谷田川委員　そうなんですよ。結構、当時、大村秀章議員から、かなり執拗に、民主党政権はかなり問題があるようなことを強く言われたんだけれども、しかし、会計検査院は何ら問題点を指摘していません。 　しかし、今回、先月に会計検査院がああいう指摘をされましたので、是非、それを踏まえて今から厚労省に質問しますので、ひとつ真摯にお答えいただきたいと思います。 　先ほど示したように、当時、後藤厚労大臣は、ワクチン単価の公表については努力したい、そういう答弁をされたんですが、加藤厚労大臣、その後、厚労省として、ワクチン単価の公表を是非させてくれとメーカーに強く要請しましたか。

○谷田川委員　今の答弁ですと、厚労大臣自身は、大臣に就任されたのが去年の八月と承知しておりますけれども、直接メーカーの方と、要請されたことはありましたか、大臣自身が。

○谷田川委員　是非、大臣自身が向こうの製薬メーカーのトップと交渉してもらうぐらいの意気込みを示してもらいたいなと私は思っているんです。 　それで、資料二と三を見ていただきたいんですよ。金曜日の午前中に質問通告して、その日の夜に厚労省が資料二と資料三を私の事務所に送ってくれました。いや、びっくりしました。これは私の認識が間違っていたら正してください。 　まず、資料二。ＧＳＫ社とノバルティス社とのワクチン契約変更についてというので、まず、真ん中あたりに、企業との交渉を重ねた結果、本日、ＧＳＫ社との間で、以下のとおり、当初契約の変更についておおむね合意したところですと。解約についてといって、当初購入予定量七千四百万ドーズのうち三二％を解約できた、上記契約解約に伴い約二百五十七億円の経費を節減とあるんですよ。これは、ドーズというのは一回分という意味でいいんですよね。 　佐原さん、これは計算し

○谷田川委員　ちょっと待ってくださいよ。今、計算の仕方は適切だとおっしゃったんだけれども。 　じゃ、いいですよ。新型コロナワクチンも、単価を言わなくてもいいよ。何か、運送費と合わせたお金がこれだけだという説明を今までしてきたから、じゃ、運送費だけ出してくれればいいですよ。それをしませんか。大臣、そう思いませんか。大臣、答弁お願いします。

○谷田川委員　当時のことを踏まえて、当時はワクチン単価が分かるわけですよ、間接的に。だから、ワクチン単価は公表しなくても、少なくとも、予算にかかったワクチン購入費と運送費、それを合わせた金額を我々には提示しているけれども、運送費が幾らかと言ったら、言わないわけですよ。運送費を言えばいいじゃないですか。そうするとワクチン単価が分かるじゃないですか。

○谷田川委員　恐らく、ここまで私、細かく長妻大臣には聞いていないけれども、長妻大臣の号令一下、できるだけ情報は開示しろという指示があったと思うんですよ、結果的にワクチン単価が分かるわけですから。 　ですから、私はつくづく思うのは、加藤厚労大臣は安倍内閣のときに厚労大臣をやられて、そのとき新型コロナウイルスが発生し、非常に御苦労されていたのを記憶しておりますが、その後、ワクチンを担当されたのは田村大臣であり去年の後藤大臣であって、直接ワクチンの購入については加藤厚労大臣の判断というのはなかったので、加藤さんに聞くのは非常に私も酷だと思って、申し訳ないんだけれども。しかし、行政の継続性から、少なくとも時の厚労大臣あるいは総理がどういう判断の下にこれだけ大量のワクチンを購入したかというのは、やはりしっかり国民に説明すべきなんですよ。 　資料一の下の方に、当時の大村秀章議員が言ったことを載せさ

○谷田川委員　違法ではないと言うのであれば、僅かな手数料と思う方もいるかもしらぬけれども、でも、ただお金を支払うだけで一億八千万もかかるというのは庶民感覚として解せないので、会計検査院も、この方法が最善かどうかについてはこれから検討する必要があるという指摘もありますので、是非、現場の声を聞きながら、できれば改善していただきたいということを要望したいと思います。 　そこで、先ほども申し上げたんですけれども、長妻大臣と大村議員との間の議事録を見ると、全ての契約は買取りを前提として、必要がなくなった場合には、その後、解約交渉をやっている。つまり、買取り前提の契約であることは分かるわけですよ。にもかかわらず、去年の質疑でも、解約した場合どうなるんですかと言ったら、秘密保持契約がありますなんて言うんだけれども、これはおかしいと思いませんか。大臣、いかがですか。

○谷田川委員　それじゃ、新型コロナワクチンに関するキャンセルについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、武田薬品との契約により、ノババックスワクチン一億五千万回分のうち、昨年二月までに納入されていた約八百二十四万回分を除く一億四千百七十六万回分をキャンセルすることで武田薬品と合意したと公表されましたが、このキャンセル料は何割ですか。 　インフルエンザワクチンのときは、ＧＳＫとの間で三二％と、このプレスリリース、見たとおり、ありますよね。同じように何％か開示すべきだと思いますが、いかがですか。

○谷田川委員　遅いですよ。まあ、ちょっと時間もないので。 　もう一つ、会計検査院が指摘しているんだけれども、去年の委員会でアストラゼネカ製ワクチンがキャンセルになった、キャンセルできたということが明らかになったけれども、今回、会計検査院が、アストラゼネカ社から返金されたのが妥当な金額かどうか厚労省は確認していないと指摘されているんですよね。だから、これまでの厚労省の私に対する説明は、今と同じような説明でしたよ、要した費用を差し引いた分が返金されると。要した費用。だから、要した費用がこれだという説明をしっかりアストラゼネカ社から受けたのか。受けて、厚労省が納得したという形跡がないから、会計検査院がこういう指摘をしていると思うんですよね。 　だから、どうなんでしょうか。何割戻ってきたのか、しっかり答えてください。