谷田川元

○谷田川委員　改めて返金額が公開可能か、そんなこと言わないでくださいよ。少なくとも長妻厚労大臣のときは、製薬メーカーとの間に合意が成立して、こういう形でプレスリリースが出ているわけですよ、厚労省が。少なくとも、十年前の民主党政権と比べて、今の政権は交渉能力がないと断じざるを得ませんよ、そんな答弁しているようじゃ。 　そこで、私は、今回、ワクチンのことをずっと見てきたんだけれども、安倍政権のときから、そして菅政権、そして岸田政権がおととしの十月に発足して、岸田政権が関わったワクチンの大規模な購入というのは去年の三月の二十五日なんですね。そのとき、岸田総理は記者会見をして、とにかく国民の安全のためにワクチンを確保すると。しかし、オミクロン株が今これからはやるかもしらぬけれども、そのワクチンが無駄になるかもしらぬというようなニュアンスで記者会見されていますよ。 　そこで、私は確認したいのは、

○谷田川委員　明快に答弁いただきました。岸田総理の最終的な決断で購入したという理解でよろしいですね。

○谷田川委員　私は非常に極めて残念だと思っているんですよ。岸田総理がもっと記者会見の場で、これまで七億回分以上のワクチンを確保し、そして、これまで購入したワクチンはこの段階で破棄せざるを得なくなった、やはりその説明をすべきだったんですよ。 　後から八億八千二百万回分の購入の額が明らかになり、少なくとも、安倍、菅政権に続いて、新しい政権になったわけだから、その段階で、前の政権はこうでした、だけれども私は引き続きこういう考えですという説明をしないし、そして、厚労省も、何か自分たちは余りにもたくさんのワクチンを買い過ぎて、その責任を負いたくないというのがあったからこそ、これまで公表も遅れ、金額、ワクチン単価、あるいは、秘密保持契約があるからといってキャンセルのことについても言えないとか。 　是非、我が民主党政権下の長妻厚労大臣の取ったことを、私は、少なくとも今の政権に比べると、情報開示を積極

○谷田川委員　いろいろお考えはあるかもしらぬけれども、やはり国民の皆さんは、我々民主党政権が情報開示に積極的だったということと、残念ながら今の政権はそうでもないということを認識されるんじゃないかなと私は思います。 　そこで、私、非常に厚労省の皆さんに申し訳ないんだけれども、余りにも、これまでの交渉の話を聞くと、まず交渉の基礎さえできていないという感じがするんですよ。去年私が指摘してやっとですよ、各国が、ワクチン単価がこれだけで、この値段で購入しているというのを示して、初めて知りましたというようなことをおっしゃる。何か、交渉のノウハウが十分継承されていない。少なくとも新型インフルエンザのときにいろんな教訓があったはずなんですよ。 　資料に添付したんですけれども、資料四。私、これを見て、これも金曜日の夜に厚労省に送ってもらった資料なんですけれども、時間がないので最後の部分だけ読みますけれど

○谷田川委員　先ほどちょっと佐原局長の答弁で、私、確認なんだけれども、アストラゼネカとの返金額については今交渉している、合意できれば公表できるということだけれども、いつ公表できそうですか。

○谷田川委員　心もとないですね。本当に頑張ってくださいよ。はっきりと言ってくださいよ。繰り返しになって申し訳ないけれども、十二年前の新型コロナウイルスワクチンの交渉した人と比べて、何か交渉能力が落ちてしまった、そう断じざるを得ませんよ。しっかりしてくださいよ、お願いします。 　それで、一つ私は確認しておきたいんだけれども、長妻厚労大臣のときの製薬メーカーとの契約書等、これは公文書だと思うんだけれども、しっかり保管されていますね。どうですか。

○谷田川委員　分かりました。非常に今前向きな答弁だったので、是非、これはやはり、厚労省が過去どういう交渉をして、その結果がどうだったという契約書ですから、それはしっかり保管していただいて、後々の教訓に生かしていただきたいと思います。 　それで、時間がないので。文科大臣、お待たせしました。済みません。 　やはり、新型コロナが収束に向かいつつある中で、何といっても文科省関係では、全国一斉休校をやりました、安倍総理大臣の号令一下。あれが果たしてよかったか、悪かったか。 　二年前、私が、萩生田大臣、答弁したときに、萩生田さんは、あれがよかったかどうかは今現在はちょっと言えない、しかし、しかるべきときに検証したいと思う、そう答弁していただいたんだけれども、永岡大臣は全国一斉休校の検証についてどう思われているか、答弁願います。

○谷田川委員　私は、検証するかどうか、どうなんだと聞いたんだけれども、何かもう検証されたのはこうだと言っているように聞こえたんだけれども。 　私は一つだけ指摘したいんですけれども、二年前の文科委員会でも私は指摘したんですが、私の地元に成田市があるんですが、そこは、安倍総理の全国一斉休校要請の日よりも二日遅らせたんですよ。そして、その後、二週間後に再開したんですね、また学校を。 　どういうことかというと、五人の教育委員がいて、その中にお医者さんがいたというんです、感染症に詳しい専門家が。その先生が、新型コロナウイルスはインフルエンザより怖くない、だから、感染状況が悪化しているのであれば是非成田市の小中学校は休校すべきだと思うけれども、しかし、エビデンスに基づくとそういう必要はないといって、やったんですよね。 　やはり、そういう独自な考えを持ってやった市町村があるということを踏まえて、そ

○谷田川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路は、社会経済活動や地域の生活を支える基幹的な社会資本であり、その機能を将来にわたり維持、継続し、良好な状態で次世代に継承することが重要です。 　一方、政府提出法案は、高速道路会社が管理する高速道路に係る料金徴収期限を、最長で令和九十七年九月三十日までとしており、高速道路の更新等に要する費用の負担を将来の世代に求めるものであります。このため、真に必要な事業のみが実施されるよう、追加する事業の必要性及び合理性について、一定の観点から、評価する等の必要があります。 　このようなことから、国土交通大臣が協定の変更に係る許可及び認可を行う場合の評価等を追加する修正案を提出するものであります。 　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、国土交通大臣は、協定の変更に係る許可及び

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。 　時間が二十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　大臣は所信表明で、本年を地域公共交通再構築元年と非常に重い表現で述べられましたが、国鉄が分割・民営化されて三十六年が経過しようとしておりますけれども、分割・民営化されても、全国の鉄道ネットワークをできるだけ維持するという前提で国鉄改革が行われたと私は理解しておりますが、大臣も同じ認識でしょうか。