秦康之

お答えいたします。 　国等の電力調達につきましては、環境配慮契約法に基づきまして、いわゆる裾切り方式、これを導入いたしまして、二酸化炭素排出係数や再エネの導入状況等を考慮することを求めるなど、排出係数の低い電力契約を推進しておるところでございます。 　現在、国等の電力調達におけます二酸化炭素排出係数の低減、再エネ電力比率の増加をより一層促す観点から、総合評価落札方式の導入につきまして、昨年度より有識者会議において議論に着手したところでございます。 　御指摘の観点も踏まえた上で、国等の電力調達において、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組み、これを検討してまいります。 　さらに、出先機関も含めまして、電力調達につきまして適切な環境配慮契約がなされますよう、環境省といたしましても、優良事例やあるいは先行事例を把握し、関係省庁との定期的な連絡会議の場を設けるなど、こういった場を

こうしたアセス書の審査に当たって、専門家の方々の御意見、そして地元の方々の御意見、こういったものを聞きながら意見をまとめていくと、こういったプロセスを経ておりまして、こういった方々の中には、御地元で鳥類も含めて様々な生物の研究をなさっている方、そういった方々の御意見も踏まえながら意見書を固めていくと、このような作業を行っておるところでございます。

お答えいたします。 　Ｊクレジットに関しましては、信頼性の確保の観点から、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに、対象となるプロジェクトの範囲ですとか、あるいは排出削減、吸収量の算定方法、これらを方法論として規定をしておりまして、これらに適合する必要がございます。 　具体的なクレジットの創出プロセスといたしましては、まず、プロジェクト実施者が、今申し上げました方法論に基づきまして、実施するプロジェクトごとに登録申請を行います。次に、登録されたプロジェクトを実施していく中で、温室効果ガスの削減、吸収量、これを算定いたしまして、第三者機関の認証を受けた上で、最終的に削減、吸収量に相当するクレジットの発行について認証を受ける、このようなプロセスとなってございます。

Ｊクレジットにつきましては、二〇二三年から東京証券取引所に市場が開設されております。この市場に参加するに当たりましては、東京証券取引所から登録を受ける必要がございます。登録に当たりましては、法人、政府、地方公共団体又は任意団体のいずれかであること、あるいは債務超過でないこと等の要件を満たす必要がございます。 　今後の展望でございますけれども、Ｊクレの認証量、これは順調に増加をしてきております。今後、二〇二六年から本格稼働いたします排出量取引制度においても活用可能とされる見込みでございまして、引き続き、健全な市場発展に向けまして、例えば、客観性、透明性をしっかり担保するための支援システムの改修など、環境整備に努めてまいる所存でございます。

○政府参考人（秦康之君）　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、適正な環境配慮の確保、これ図っていくことが重要であると認識をいたしております。 　このため、環境省といたしましては、例えば環境影響評価制度の運用を通じまして、森林開発に伴う動植物の生息・生育地、この喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対しまして、それらの影響を回避、低減する、このような措置をとることを求めておるところでございます。 　また、自然環境の保全上重要な地域につきましては、自然公園法に基づきまして、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないといった開発規制を行ってございます。 　今後とも、このような適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。