阿部弘樹

○阿部（弘）委員　福島原発事故以来、何か日本は萎縮してしまって、原子炉の輸出については余り積極的ではなかったような気がいたします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、様々な得意分野でのパーツの輸出が重立ったものであると。日本は様々な知見、技術がありますので、原子炉全体を造る技術も、もちろん、それぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございます。 　政府を挙げて、この原発輸出に力を注ぐ戦略というものをしっかり持つべきではないですか。改めてお聞きします。

○阿部（弘）委員　原子力を含むゼロエミッションの低排出技術は加速しておるところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるＡＳＥＡＮ諸国、あるいは世界のこのＣＯＰ28で原子力三倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます、期待しておるわけでございます。 　是非ともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか、他国にその建設を譲るようなことが起きていたと私は拝見しておりますので、是非とも政府を挙げてお願いしたいということでございます。海外輸出、これは本当に日本の貿易収支にとっても非常に重要なところでありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思うところでございます。 　さて、次の質問に移ります。 　私は、能登半島あるいは福井県に実際に行って、見てまいりました。能登半島の地震というのは大変大きな地震でございまして、

○阿部（弘）委員　福井県の話も出ましたが、私は原子力機構を視察してまいりました。何事もなかったということで、安心、安堵したところでございます。 　ここで、「もんじゅ」の廃止についての経過というのは、さきの委員でも御質問がありましたが、その経過についてはいかがでございましょうか。

○阿部（弘）委員　その「もんじゅ」の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本人、日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。 　将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取組というのは何かお考えがあるでしょうか。

○阿部（弘）委員　核燃料サイクルについても引き続き行っていただくということでございます。 　次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。 　さきに原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉ではなかなか、電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカでは、大型原子炉が途中で中止になったところもあります。小型の実験炉は、様々な実験炉が造られていっているところでございますが、特に、常陽や高温ガス炉、これは文科省、ＪＡＥＡが開発しているところでございますが、軽水炉やＳＭＲ、様々あるわけでございます。 　特に、常陽や高温ガス炉についての、新型実験炉についての御説明をお願いしたいと思います。

○阿部（弘）委員　もう質問時間が参りましたが、福井のＪＡＥＡの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これがすばらしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体にこの技術を応用すべく様々な取組をなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは、福島第一原発の解体の際にはこういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。

○阿部（弘）委員　答弁の中にも、何度も政令で定めるということがございますが、具体的に、政令で定める予定というのはどのようなものを考えておられるのでしょうか。

○阿部（弘）委員　どのくらいの時期をめどに、政令で定められるんでしょうか。