阿部弘樹

○阿部（弘）委員　外務省が最初に定義した、二〇一八年に少なくともコメントしていますからね、家族の帯同というのが基準の一つですね、移民制度の。 　今、外国人労働者の数は、技能実習生が四十一万人、その他の資格で三十五万人、全体で二百五万人と言われておりますが、これから経済政策、経済発展に寄与するとお考えですか。宮崎副大臣。

○阿部（弘）委員　質問を変えますが、ＧＤＰを上げると思われますか。

○阿部（弘）委員　ユーチューブやネットで調べたらすぐ分かりますが、移民を多く入れた国はＧＤＰが下がっていくんですよ。その他の負担が非常に多くなってくる。決して、単純労働者の移民を引き受けるからといって、ＧＤＰは上がっていかない。二百の国を全部ドットで調べると、下がっていくんですよ。だから、厚生労働省の役割というのは非常に重要だと私は言いたい。 　いかがですか。感覚で言われても駄目ですよ。そういう二百か国の、移民を引き受けた国、統計データがあるんですから。

○阿部（弘）委員　移民を引き受ける国というのは、やはり民主国家が多いんですね。民主主義の国が移民政策を引き受ける。今副大臣がおっしゃったように、同一労働同一賃金に近い形で、外国人だからといって差別をしない。 　バイデンさんは間違えて言ったのか本気で言ったのか、私は大統領に聞いたこともないし、岸田総理が聞いてきてくれたらよかったなと思いますが。ですが、人手不足の解消だけで外国人労働者、それも単純労働者を引き受けていたら、それはＧＤＰも上がりませんわ。いろいろなことを、暮らしの保障をしていかなきゃいけない。だから、しっかりと基本法を策定するなり、外国人労働者が豊かに暮らせる仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 　もう一回聞きますよ。 　技能実習制度は短期就労、そして今般の法改正は長期就労、そして永住権ももらえるかもしれない。外国のレポートを見ると、日本はいよいよ、

○阿部（弘）委員　大臣にお伺いしたい。 　この法案を改正するに当たり、法務省だけではなくて政府全体としての会議は行われましたか。提言がありましたか。入管次長でもいいですよ。

○阿部（弘）委員　およそ一年前に基本方針が出たから、ああ、そうか、日本は外国からとかく批判があるこの技能実習制度について改正に着手したんだなというふうに感じましたのでお聞きしたんですよ。 　各省をまたいで、法務省だけの話じゃないんです、厚生労働省も重要な役割を果たしていただかなきゃいけない。どの分野にどういう労働政策、労働力を補填をするか。それは、業界の言葉だけを信じていたら業界は技術革新しないですよ、安い賃金のままで。 　今、九州の熊本にＴＳＭＣという半導体工場が二つもできている。すると、熊本の労働者の賃金が物すごく上がっているんですよ。もちろん、台湾から来られる方々の賃金も日本人と比較にならないぐらい高くなっている。今や日本の市場というのは、円安もあって労働者の賃金が安い。そして、しっかりと働いてもらえる。 　だから、日本は、高度成長期、昭和の時代は東南アジアに工場を造って、そこ

○阿部（弘）委員　時間も迫ってきましたから。 　社会保障の制度は、外国人労働者、最低賃金や労働三権、産業衛生や医療保険、年金などは全て整っておるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　制度が整って非常にいいんですけれども、今の新人社員の方々の天引き、年金、医療保険、失業保険、引かれたら、四割近く引かれるそうですよ。やはり、今般の制度でも、二十万と仮にしますよ、二十万とすると、四割五分引かれたら九万円が社会保障のための費用、高過ぎますよね。そうすると、その中から仕送りをして、住居費などを払っていたら。おまけに、かつては一ドル百十円程度だったものが今は百六十円に迫ろうとしている、目減りしますから。 　ですから、選ばれる国じゃなくて、やはり経済成長がいい国に、賃金が上昇していきますから、外国人労働者は憧れて行く側面もあるということですね。日本の文化にも、もちろんいい面がたくさんありますけれども。 　ですから、そういう点でしっかりと、これは入管法の話だけじゃなくて、恐らく、各省、関係省庁の連絡会議があったように、日本全体の労働政策の話なんだと私は感じており

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　まず最初に、ＧＸ戦略における原子力発電、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。

○阿部（弘）委員　ドバイで開催されましたＣＯＰ28、従前のＣＯＰ３、京都メカニズムでは除外されていた、原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度は、ＣＯＰ28では原子力三倍宣言。アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。 　当然、経済発展のためには、電力需要は、増加というのは統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格は、今は地政学リスク、これは中東情勢やあるいはウクライナ、ロシアの情勢などを含めて、上がっておりますが、それよりも増して需給バランスの影響が非常に大きいということで、石油価格が上昇、高値をつけているということでございます。 　日本は、これから、宣言どおりなら六百基以上の原子力発電所がアメリカを中心に必要となってくる、もちろん、大型原子炉ではなく小型原子炉などが必要になってきますが、野心的