遠藤久夫

○公述人（遠藤久夫君）　具体的に自己負担を増やすかどうかということを厳密に研究したことはありませんけれども、当然あり得る話だというふうに思ってはおります。 　かつて、生活保護の方の医療費についてはジェネリックを原則使うというようなことが議論されて、当初はいろいろ反対意見もあったようですけれども、今基本的にはその方向になっているということもありますので、そのように、医療、クオリティーは下げないような形で、ある種の医療に制約というのはおかしいですけれども、何らかの医療費の増嵩を抑えるということが、自己負担がない分だけ非常に頻回受診が起きますので、そういうようなことは入れる必要があると思います。頻回受診を抑えるという意味では、自己負担ということも十分考えられる話だというふうに私は思います。 　以上です。

○公述人（遠藤久夫君）　まさしくそのとおりで、最近起きましたジェネリックメーカーの不祥事に端を発するところの薬剤の供給不足という問題が起きたわけでありますけれども、そういう中で、これだけが原因ではないかもしれませんけれども、やはり中小の、御指摘のとおり、中小の企業がいろいろなルール違反をしたということもあります。それから、諸外国ではかなり大きなジェネリックメーカーもあるということで、業界の再編成ということは当然必要だというふうに思っておりますし、今、そのような形の議論も検討会などが起きて進んでいるというふうに私は理解しております。なかなか、業界再編成というのは言うはやすしで、なかなか難しいわけでありまして、本人たちはそうそう統合したくないというときも多いわけなんですけれども、それは非常に必要だと思います。 　国はジェネリックの使用ということを物すごく積極的にやって様々な方法で進ませたわけ

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　医療保険制度の枠組みを使って支援金の原資を調達していくという枠組みなわけでありますけれども、これは、このために全く新しい仕組みをつくるというのはそれなりにやはり社会的なコストも掛かるわけであります。 　保険料ということを財源にするということでありますと、幾つか保険の仕組みはあるわけなのですけれども、医療保険というのはそういう意味では全ての国民がそれに入っているということで、介護保険の場合はやはりある年齢層以下の人は保険料を納めていないということもありますし、そういう問題もあるので、医療保険という仕組みが一番適切なのではないかということで選ばれたんだというふうに理解しております。 　と同時に、先ほども議論もありましたけれども、医療保障というのは、やはり少子高齢化による影響というのは非常に受けるわけであります。今回、別に医療保険をそのまま

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　まさにその提供体制をどうするかということは非常に重要なわけであります。これは、医療保険制度、医療提供体制の存続の維持のためにも非常に重要なんですが、一番重要なことは、まあ一番というか幾つもあるのですけれども、一番大きいのは、先ほど申し上げましたように、各地域が高齢化と人口減少がミックスした形でそれぞれ大きな変化が起きております。 　つまり、医療需要も大きく変わってくるということでありますので、それに合わせて提供体制も変えていかなければならないということで、病院のベッドの機能と病床については、これまでも随分と議論はされてきたのですけれども、なかなか実行がどこまで進んでいるか微妙なところですけれども、地域医療構想という枠組みでありますね。 　もう一つは、今度は、マンパワーの方の地域的なアロケーションの問題で、これは医師の地域偏在というよう

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　非常に直球の難しい課題なわけですけれども、医師偏在対策ということなわけですけれども、この医師偏在というのは、医療保険制度、医療提供体制、強制的に保険料を取っていながらそばに医療提供サービスがないということは、これは制度としておかしいわけなので、これは提供体制は公平にしなければいけない。 　ただ、問題は、特に医師、医療者ですね。この人たちは、どこで働こうかというのは基本的人権ですから、それを強制配置するというようなことはこれまた憲法違反になってしまうということで、そのバランスをどうするかということで様々なことが言われてきて、やられてきているんですけれども、一番効果があるのは地域枠とかですね。要するに、卒業してから九年間はそこが指定するようなところで働くと、その代わり、試験は少し普通とは違う試験にする、入学試験ですね、大学の入学。それから、

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　まさにそれだけパワーをそこに集中しなければなかなかこの問題は解決しないだろうと、まさしく私もそう思います。 　ただし、そのための財源をどうするのかという問題をはっきりさせなければなかなか実行できないだろうということなので、そこをどうお考えになるかということだというふうに思いますね。

○公述人（遠藤久夫君）　西暦二〇〇〇年に導入された介護保険、介護保険といっても、実は介護サービスというよりも、医療費が増えていたので、それを削減するための手段ではなかったのかというようなことだと思います。 　結論から言いますと、介護保険をつくったときの目的としては、要するに、病気でなくても長期入院するような、それで医療費を使っているような方たちをその介護保険にするという、そういうような社会的入院の是正ということも介護保険の設立の一つの目的ではありました。 　ですから、そこはそういうことは目的として入れているわけなんですけれども、多くは基本的には介護の社会化であって、個々の家で介護をしていかなければいけなかった、要するに長男の嫁問題と言われていた介護地獄をできるだけ解消しようというところで入れられたと、それが目的の主たるところでありますので、医療費の削減という問題も、本来介護でいいような

○公述人（遠藤久夫君）　なかなか、先ほども類似のお話がありましたので、結婚については経済状況との関係ということが重要なので、雇用の仕組みであるとか全体の賃金とか、そういうようなものの改善というようなものは一定の効果はあるだろうというのが過去のデータから見ては言えるわけですが、それが特効薬かといえばそうとは言えないので、特効薬がないんです、この世界は。しかも、その関係がよく分からないというところがあるので、いろいろやってみながら検証していかざるを得ないというのがお答えかなというふうに思います。