及川恭平

○公述人（及川恭平君）　こんにちは。本日は、岩手県陸前高田市から参りました及川恭平と申します。 　私は、現在、陸前高田の方でワイナリーをおととしから始めまして、農業だったり加工だったり、地域の復興のために尽力をしているところでございます。 　本日は、こういった席を設けていただきまして、皆さんに感謝を申し上げるとともに、まずは自己紹介を申し上げさせていただければと思います。 　私は、陸前高田市で生まれ育ちまして、高校の卒業まで陸前高田におりました。震災があったときには十七歳で、ちょうど受験期に差しかかるときに震災が起こりまして、学校にもろくに行けず、町の壊滅状態を眺めるとともに、復興にこの十年間携わってきました。当時は、復興と言いつつも、仕事も何もなく、建築関係だったり、土木関係だったり、この十年間はとにかく町のハード面の復興で終わってしまうねということを当時から聞いておりましたので、

○公述人（及川恭平君）　まず、若い人たちの呼び込みに関してなんですけれども、私もそうなんですが、やる気のある人たちはたくさんいる、ただ、そこにシステムがもう構築されていて、なかなか入っていけない。というのも、農地の確保がなかなか難しくて、農地自体が個人が所有しているものが大き過ぎまして、なかなか行政で管理できていない。そんな中で、やりたいと思っても、なかなか入っていけるものではないというのが現実にあります。 　陸前高田でも、震災以降、果樹の産地ではありますけれども、五十六ヘクタールが失われました。五十六ヘクタールというのは、ディズニーランド一つ丸々すっぽり入るくらいの大きさでございます。そういった果樹の産地がじわじわと現場では減っているのを目の当たりにしております。陸前高田だけではなく、全国でもそういった現状が起こっていると推察されます。 　現状、数値では把握できていないものが現実の中

○公述人（及川恭平君）　農地に関してなんですけれども、個人の所有の土地というのが基本にありますので、まず、簡単に流通しているものではないというのがあります。 　まず、農地を借りるためには信頼というものを確保する必要がありまして、そこには担保されるものが必要なんですけれども、それが一つに、地元出身者であったりとか長くその地元にいたりだとかということが一つの壁をクリアする条件になってきます。なので、外から来た人たちがいきなり農地を借りたいといってもなかなかそれは難しいことで、地元出身者の私でも、一つ菓子折りを持って挨拶に行き、足しげく通い、そういったことが必要になってきますので、なかなか流通している農地というものも少ないですし、その耕作放棄地となっているところが実際に本当に耕作放棄地なのか、まだ続けている土地なのかということも行政でも把握できないですし、近所の人でも把握できないというのはあり

○公述人（及川恭平君）　確かに、若い世代がこれからを担っていくはずが、重い税だったりとかそういったもので足かせになってしまって将来的にどんどん先細りになっていくというのは私もひしひしと感じておりますし、何とかしていかなければいけないというふうには思います。 　復興においても、やはり財源が減っていくに伴って、この十年間地域を支えてきていただいたＮＰＯだったりとかほか団体、そういったものがやはり離れていってしまうという現状もございますので、これから地域を、じゃ、誰が担っていくんだというのは、やはり若い人たち、こういった若い人たちがもっともっと伸び伸びと活躍できるような場づくりというのは必ず必要で、やはり経済に余裕がないと、若い人たちも次の世代をつくっていくことができなかったりとか、そのまま親を支えること、地域を支えることで手いっぱいになってしまうと思いますので、私自身もそうですが、やはり国か

○公述人（及川恭平君）　まず、農業においてなんですけれども、やはりクローズドな環境でなかなか入っていけるものではないということと、あと、ほかの国を見比べてみると、日本においては、なかなか補助金で生活していけるものが、自分の生活、お金で、資金で、自己資金でやっていくというのが基本になりますので、なかなかそこで利益追求をして自分の事業としてやっていくしかないんですけれども、そういったところで国のシステムとして農業を一つ組み込むことが必要ではないかなというのは非常に思います。

○公述人（及川恭平君）　震災を機に、陸前高田にも移住してきていただける方々はとても増えたんですけれども、やはり地元のやり方というか、そういったものを探っていくのに非常にまず苦労しておりまして、やはり伝統というものに関して非常にセンシティブに移住者の方々も受け止めてはいるんですけれども、やはり伝統を守っていくに当たっては、私も一つ、進化というものも必要だと思いまして、伝統というのは、やはりそのときの最適解だと思うんですね。ただ、伝統を守っていくには進化というのも必ず必要になってくると思うので、そういったものを助長していけるような環境づくりというのは非常に必要だと思います。 　それは、やはり民間から発信していくことも大事だと思うんですけれども、それに応援していただけるような、行政だったりとか、そういう道筋を立てていけるしっかりした根本が必要なんじゃないかなというふうには思います。

○公述人（及川恭平君）　まず、現場の目線から語らせていただきますと、やはり農地に関しては、もう草刈りが大変なので本当にただでもいいから使っていただけるのは有り難いというふうな形で引き継いでいる畑が非常に多いです。 　農地を管理しているだけでもどんどんどんどんお金を毎年掛かっていくのであれば若い人に使ってほしいという持ち主も非常に多くて、ただ、そういった情報が出回らないので、引き継ぎたい人と引き継がせたい人のマッチングがなかなかうまくいっていない。これに関しては、非常にクローズドな環境なので、地域にいながらではないと情報がなかなか回ってこないというのが現状です。 　ただ、やはり持続可能性ということを考えていくのであれば、日本の歴史を鑑みるとなかなか難しいとは思うんですが、フランスのワイナリーにおいては、やはり土地というのは国が管理しておりまして、国に交渉すれば何とか農地を確保できるという

○公述人（及川恭平君）　そうですね、まず、その資金繰り的な話でいいますと、農業をするに当たって、やはりなかなか、農業をしたいと思う人たちが皆、みんな資金を持っているかというと、そうではない。そんな中で、一つ利用できる国の制度が、新規就農の制度がありまして、それに関して、やはり全国で就農している人たちはその制度を使っている方々が多いんですけれども、かなり縛りが年々きつくなってきておりまして、収入、年収が幾ら以下でないといけないとか、あと、農業収入だけで収入を見ないといけないとか、副業はしちゃ駄目だとか、そういったもので結構縛りがきつくて、どんどんどんどん農業やりたい人も増えてきてはいるのに、そういったサポートが薄くなってきているというのが現状です。 　農業に関してもなんですけれども、陸前高田、産業をどうつくっていくかということにおいて、陸前高田は十年間で、何十年と先の、建設、土木、そういっ

○公述人（及川恭平君）　実際に、農業においては、現場では、個人の就農者に関してはやはり高齢化に伴って全体的な数は減っているんですけれども、企業としての農業を担っていく人たちの数は割と増えてきてはいるので、企業として最初から取り組むという方法も一つありだと思います。 　ただ、やはり最初から農地を莫大的に確保できるというのもなかなか難しいですし、その土地にいる人たちが大体企業として人を雇って大きくするというのが現場感としてはありますので、外の人たちがその地域を担っていくというので企業をやっていくというのは、なかなかそういうもの考え難いのかなというふうなのは現場にいて思います。

○公述人（及川恭平君）　先ほど御提案いただいた三つの中でいえば、私個人の考えではありますが、法人税なのかなというふうに思います。 　ワイナリーを私やっておりますので、飲食とも非常に深い関わりがあります。飲食に関しましては、一つ国のセーフティーネットだとも思っておりまして、やはり学歴だとかそういったものがなくても、どんな人でもできるというのが飲食業だと思っております。そして、コロナでも飲食業というのはどんどん潰れました。これからの日本においても、観光というのは非常に重要なものになってきます。 　バブルの時期におきましては、今と税制制度が少し違って、飲食の経費というのは非常に自由に使えたものだとお伺いしております。今に関して、現代に関していえば、やはり飲食に関する経費だったりという、経営に関する経費の見直しを少し行ってみることで、企業だったり個人が使うお金の使い道がちょっと変わってくるのか