近藤玲子

お答えいたします。 　放送が果たす社会的役割や公共的な役割を踏まえ、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要と考えております。 　このため、総務省では、放送法第四条第二項などの趣旨を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和九年度までの普及目標を定めた放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を策定しております。さらに、放送事業者の取組を推進するため、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手話通訳者を育成するための研修会などを開催しております。 　総務省では、引き続き、これらの施策を通じて、放送分野における情報アクセシビリティーの向上に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　放送法は、第一条第二号において、放送法の原則の一つとして放送による表現の自由を確保することを掲げています。さらに、第三条において、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定められているとおり、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。 　今後も放送法の趣旨、目的を踏まえて放送行政を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましては、二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合をきっかけにＡＩに関する原則の検討、策定に着手をし、二〇一九年五月に委員御指摘のＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめを行いました。 　この理事会勧告でございますけれども、ＡＩに関する初めての多国間合意であり、ＡＩの責任ある管理、運用、法の支配と人権の尊重、透明性、安全性の確保、アカウンタビリティーの責務など、人間中心の考え方に基づく指針として策定されております。 　日本政府としましては、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会において、先ほどの答弁でも言及のありましたＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則及び人間中心のＡＩ社会原則の概念を当該勧告に盛り込むように提案を行い、この提案がベースになって理事会勧告が取りまとめられたところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二二年末にチャットＧＰＴが一般向けに公開されたことを踏まえ、二〇二三年五月に我が国が議長国となって開催されたＧ７サミットにおいて、生成ＡＩの機会と課題を早急に把握する必要性が認識され、我が国の主導により広島ＡＩプロセスが創設されました。 　広島ＡＩプロセスは、生成ＡＩによる新たな機会と課題に対応し、安心、安全で信頼できるＡＩを実現するための国際的なルールの検討を行うものでございます。我が国は、このルール作りを引き続き主導していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク、こちらは、地方におけるＤＸなどの生産性向上を支えるとともに、我が国が強みを持つ分野として、国際競争力の強化を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されております。 　総務省では、次世代情報通信基盤について推進戦略を策定し、オール光ネットワークの早期実現と国際競争力の強化に向けて、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的かつ戦略的に推進することとしております。 　具体的には、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトに対し、これまで約五百七十億円の支援をしております。 　また、研究開発と並行して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を

お答え申し上げます。 　国立研究開発法人情報通信研究機構では、約三十万の未使用ＩＰアドレスを利用してインターネット上にセンサーを設置し、攻撃者が攻撃対象の探索などを行う通信を二十四時間、大規模に観測しているところです。 　当該センサーは、外部に対して何らサービスを提供していないため、本来であれば外部から通信パケットが送られてくることはないことから、攻撃者が攻撃対象の探索をする場合などに不特定多数のＩＰアドレスに対して無差別に送信される通信パケットなどを観測することができます。 　これらの観測を踏まえ、脆弱性探索行為などのサイバー空間における各種脅威の把握に努めております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会につきましては、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同で運営をしておりまして、政府において活用すべき暗号技術の安全性評価や候補の選定などを行っております。 　耐量子計算機暗号につきましては、昨年、米国連邦政府システム用の暗号技術が標準化されたことを受けまして、本年三月に開催されたＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会において、当該暗号技術を対象に安全性評価などを開始をするということといたしております。 　総務省としましては、関係省庁と連携し、ＣＲＹＰＴＲＥＣでの検討を通じ、暗号の技術的安全性の確認を着実に実施してまいります。

お答え申し上げます。 　現在、一般的に利用されている生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。 　総務省では、この観点も踏まえた生成ＡＩ開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。 　また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたＧＰＡＩ東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のＡＩ専門家が意見交換を行うＧＰＡＩ東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成ＡＩの開発についても議論

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害対策基本法の改正案では、災害対策基本法で対象となる災害について、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地すべりが異常な自然現象として例示されておりますけれども、宇宙天気現象は例示をされてございません。 　他方で、今後、太陽フレアなどの宇宙天気現象による被害が発生した場合には、当該現象による被害の状況に応じて、災害対策基本法上の災害に当たるか否か、これが判断されるものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　現状で把握をされている観測史上最大の宇宙天気現象としましては、一八五九年に発生をしましたキャリントン・イベントと呼ばれるものがございまして、欧米の電信網に障害が発生し、システム停止や電報用紙の発火といった事象が生じたと言われております。 　今後、これに匹敵する大規模な現象が発生した場合、委員御指摘の報告書によれば、高度な電波利用が普及する現代社会は前例のない打撃を世界各地で受けるおそれがある旨言及をされております。 　他方で、現代社会におきましては、このような大規模な影響をもたらした宇宙天気現象というのがまだ確認をされておらず、社会インフラへの具体的な影響に関する知見というのが十分に得られておりません。 　こうした状況も踏まえまして、災害対策基本法に規定する災害の定義において宇宙天気現象を例示することについては、その必要性も含め判断されるものと承知をしており