浅井春夫

○参考人（浅井春夫君）　浅井です。立教大学の元教員ですし、それから一般社団法人“人間と性”教育研究協議会の代表幹事をしております。 　皆さんにお手元にお配りをしていただいておりますけれども、私は二つの柱で、ＤＢＳをめぐる、日本版のですね、この課題、問題点を、一つは私なりに考えることを言いたいと。それからもう一つは、包括的にこの問題に取り組んでいくときに、予防的な機能も持っている包括的性教育ということに対してずっと後ろ向きな姿勢を取ってきた国の姿勢というものは、思い切って改善しないといけないんじゃないかというふうに思います。 　三人の先生方がお話しされたように、日本版ＤＢＳを考える枠組みとしては、これは一つは、性暴力の前科がある人を子供たちに関わる仕事に就くことを制限すると、これＤＢＳでやります。 　二つ目は、子供に関わる職場で、子供の人権を尊重し、性暴力は許さないという意識変革と職場

○参考人（浅井春夫君）　ありがとうございます。 　私も、今委員が御質問されたところはちょっと議論をきちんとしないと、このみなす規定ということは誰がどのような手続でみなすのかという点で、これ、誰かの命令一下、それで事態をもうこういうふうに判断するんだというのも、かなり強引な間違いにもつながることがあるんではないかと。 　そもそも、皆さん御承知だと思いますけれども、学校、年がら年中忙しいですよ。年がら年中人手不足なんですよ。そういう中で現実対応しているということを踏まえて、このみなす規定ということについて、疑うとか、こういう言葉がいろいろありますけども、やっぱりこれから内閣府令で検討されて何らかのガイドラインとか出されるかもしれませんけれども、是非とも慎重にやっていただきたいなというふうに思います。 　先ほどの御質問のところにちょっと返って、ちょっと簡単に。 　暴力、一般に、私も児童養

○参考人（浅井春夫君）　兆しというよりも、もう既に行われている事実がもうそこらじゅうにあるというのが現状です。特に今の特徴は、トランスジェンダーの問題に関連して、トランスジェンダーの人たちが、勝手に、自分を男性だという主張をする人たちが男風呂に入ると、女性の性器を持った人が、そのまた反対であると、そういうことが勝手に行われるのではないかと。女性の人権あるいは男性の人権もそういう形で侵される可能性があるんだということを、それを物すごく今宣伝をして、そしてそれを、そういうトランスジェンダーの人たちの人権ということをこれ大切にしなくちゃいけないんだということをいう包括的性教育、そこが問題なんだという関わりの中で、私たちに対する、あるいは包括的性教育に対する攻撃を行っているというのが一つの現実です。 　以上です。

○参考人（浅井春夫君）　端的に分かりやすくというのはなかなか難しいんですけれども。 　一つは、この国際セクシュアリティ教育ガイダンスという、私どもで訳したものですけれども、その八つのキーコンセプト、非常に重要な柱ですね。その中の一つが暴力と安全確保なんですね。ここのところに、暴力とか同意とかプライバシーとか体の保全とか今のＳＮＳの情報の問題とか、それにどう対応するかということを明記しているんです。 　それを踏まえながら、大事なことは、日本の国にどう、日本の子供たちの、若者たちの現状に即してどんな性教育ができるかということについては、これは項目の柱といいますか、目指すべき、例えば学習者ができるようになることという形で明記はしているんですが、しかし、それは、どういうふうな伝え方をすればいいかということは必ずしも書いていないわけですね、ノウハウは。これは、それぞれの国の文化状況とか教育状況と

○参考人（浅井春夫君）　窃盗の問題は、ちょっと議論がこれまた必要だというふうに思います。ストーカーについては、やっぱりこれは他者の性的人権を侵すという行為であるわけですから、あるいはその写真で撮るとかですね、というようなことも含めて、この辺の問題は詰めて議論をしないと私はいけないんじゃないかなというふうに思ってはいます。 　大事な点は、加害者の人権という点も大事にしなけりゃいけないし、まあ就職先の問題も出てきますし、いろんなことがあると思うんですが、それは、一つの私は大事な、この問題を考える上でも大事にしなくてはいけない観点だと思っています。 　それ以上に大事なことは、どの子供の人権も平等に保障されるという観点でやっぱりやらなくてはいけないと。そしてまた、ストーカーの問題というのは、やっぱり男性のこの様々な恐らく嗜好とかそういうものがあると思うんですけれども、しかし、それが実際には特定

○参考人（浅井春夫君）　ホワイトペーパーというのは、一つの考え方として私はなくはないのではないかと。 　ただ、問題は、例えばイギリスの場合は一千二百何人の職員が、専任職員がこれ年間七百万件のチェックをしているわけですね。その中で子供への関わりを禁止されているのが八万八千人という状況ですので、これ丹念に本当に書類が見れるのかと、今の仕組みで、職員体制でということがむしろ問われているんではないかと。少なくとも、日本の人口の方が倍多い状況の中で、もしかしたらこの人数よりも多くなる可能性があるかもしれないけども、当面は、義務規定だけではなくて、認定受けるまでの期間もあるし、認定さえ受けないという人たちも、事業体もあるとすると、これだけの、何百万件とならないかもしれないけども、でも、膨大な数をチェックできる機能がない中で、どういう書類にしたとしても非常に不備が私は出てくるんじゃないかなというふうに

○参考人（浅井春夫君）　教育には手遅れはないという原則を大切にして、高齢者の人であっても、例えば中年の男性であっても、これはもう勉強することによってそれは変わっていく可能性はあるんだということは教育の信念として私は持ち続けたいなと。 　欧米の人たちだけではなくて、むしろある時期は日本から東南アジアに対して買春に行ってきた集団ツアーがはびこったわけですね。そういう点についても、日本の中でどれだけの反省があったのかということも問わなくてはいけないなと。 　ちなみに、スウェーデンというのは、世界で一番最初に性教育協会をつくった、戦前につくった国なんですが、そこも問題は今でもなくはないんですけれども、例えば性的虐待の問題とか、そういうことについては圧倒的に少ないです。これはあくまでも統計上の問題ですが。 　世界の状況を見ると、統計的に性的虐待がすごく出る国、これは一つの段階。これは、本当に悪

○参考人（浅井春夫君）　生命の安全教育というのを、私は、文科省のところでも、内閣府の男女共同参画局にも行って、別件で、議論もしながら、お聞きをしました。命という定義はそもそも何ですかというふうに聞いたときに、もう両方の部署が、調べますけどと、こう慌てたんですけれども、答えられないんですよ。これは、立憲民主のところで文科省とのヒアリングで私も意見を述べなさいということで機会いただいて、そのときにもお聞きしたんですけれども、答えられないんですよ。命の定義もないのに、それ、生命の安全教育ってやるんですかということを聞いても答えられないと。これはもう大前提の問題、定義さえもないと。 　やっぱり、大事なことは、やっぱり事実に即して何を学んでいくかということが今子供たちに必要な性教育、私は、やっぱり事実、現実、真実というこの三つの実を子供たちにちゃんと教えていくと、そのことをてこに伝えていくというこ

○参考人（浅井春夫君）　はい。 　ありがとうございます。 　例えば、算数だって英語だって、いろいろな理解はそれぞれ違うじゃないですか。じゃ、そのばらばらで個別指導なんてできないわけですよね。 　そういう一つ取ってもそうなんですけれども、性教育というのはやっぱり、例えば一九五二年に文科省が中高生の性教育の在り方というような用語を使って方針を出しているんですよ。それはもう明らかに、もう私たちが言う性教育というよりも、寝た子を起こすなというその観点で、抑制的な、性のことを、いろんなことを科学的にちゃんと教えたらいろいろな問題起こすじゃないかと、そういうことなんですよ。そして、個別的に、必要な子については個別指導すればいいじゃないかと、こういう通知が出ているんですね。これ、一貫してそのままなんですよ、残念ながら。 　個別指導をするといったって、誰を、例えば、言葉は悪いけど、例えばこの子をと

○参考人（浅井春夫君）　これは、二〇〇〇年の、数年前なんですけども、この方針が出まして、人間の教育、人間関係と性の教育及び健康教育というのが、これが出されました。これは法的拘束力を持つ方針だということでございます。 　これ、大臣による、日本でいう文科省の大臣、教育省の大臣です、今名前が教育省に変わりました、その方がその方針の序文に書いていることは、こういうことを言っているんですよ。今日の子供と若者は複雑性が増す世界に生きていると、オンラインとオフラインの境界がなくなった世界だと、刺激的ではあるが課題や危険もあると、このような環境の中で安全で健康でいる方法、学業生活、個人生活、社会生活を前向きに生きる方法を彼らは知らなければならないと、それを公費で運営している学校できちんと教えるというのがこの方針ですと。これも、そういう意味でいうと、義務化、必修化をしているということを進めています。