小川淳也

暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。 　この国会を通して総理から感じられた政治姿勢全般について、お聞きしたいと思います。 　まず、皇室典範について伺います。 　皇室制度の重要な制度変更で与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも、熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして参議院に送り出しました。 　その上で、申し上げたいことが二点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は寛容に柔軟に歩み寄るべきだった、それが一つ。そして、政府は、成案を作るに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に寸分たがわず法文として再現すべきであった。この二点は、皇室の問題に関して与野党にしこりを残すようなことは、今回も以後もあってはなりませんからね。苦渋の賛成をした上で

答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 　そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 　それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 　比例を一方的に強行的に削減することを今回踏みとどまったことは、当然のことだと思います。そして、私どもも、定数の削減そのものに反対しているわけではありません。 　今回断念し

ちょっと二つ申し上げたいんですが。 　ちょっと読み物を読まれていることは残念です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。 　第二に、時々その立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場。そして、おっしゃるように、国会には政府の代表たる内閣総理大臣として御出席をいただいているのはもとよりです、そのとおり。しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから、私は指摘しているし、聞いているわけです。それはごまかせませんからね。それは実際にそうですから。そのことを前提に、誠意ある、責任ある御答弁をいただきたい。 　そし

私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 　それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 　動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけないということで。 　最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。 　先ほど、消費減税、食料品に関して、玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきことの指摘がありました。しかし、私は、政策的妥当と併せて、消費減税を掲げて選挙を戦った政党はあまたあるんで

いろいろと議論をすることは大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。 　もう一点。補正予算が成立したのが六月五日です。今日で四十日たちました。あのときも申し上げた、予備費では不十分だと。白紙委任はまかりならぬと。具体的な中身、成果が問われている局面なんだということを申し上げて四十日たちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高、中東情勢の緊迫の中で政府の対策は具体的にどうなっているのか、その一点をお聞きして質問を終えます。

ちょっと拍手している場合じゃなくて、つまり、四十日たって中身は白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんですよ……

生活に関する課題が、優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である、これに代わる受皿が必要である、そのことを申し上げて質問を終わります。

中道改革連合の小川淳也です。 　補正予算に関連してお聞きします。 　ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。 　昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。

いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 　補正予算についてお聞きします。 　五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼っては駄目ですよ。四点指摘したんです。先回りして、くぎを刺したつもりでした。それなりに前向きな答弁があったと当時

それをおっしゃるなら、一か月、二か月前だったんじゃないかと申し上げているんですね。先を読むのは今じゃないんですよ。一か月、二か月前に先を読んだ結果、今、具体策が出ていなきゃおかしいんじゃないですかと申し上げているわけです。 　つまり、予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない、具体的なプランはありません、ノープランです、国会には白紙委任してくださいと。財政民主主義の否定とも言える。これは作業が遅れてきたことの一つの帰結だと私は思っているわけです。 　今、与党質疑の中で、予備費を、脱予備費、それは私、党首討論のときにも申し上げたんですが、一定、趣旨は理解するんですよ。つまり、常に補正に頼っている、補正が肥大化していくというのは、この国の財政運営を考えると望ましくない、しかも、それが長年慣行になってきていた。しかし、イラン情勢は異例の事態ですから、だから一か月、二か