林俊行

日本郵政グループのガバナンスについてお尋ねがありました。お答えを申し上げます。 　まず、かんぽの不適正募集問題発生以降、その再発防止に取り組んでいる中ではありますけれども、非公開金融情報等の不適切な取扱い、また委員御指摘の点呼業務の未実施の事案など不祥事が相次いで発生をしておりまして、日常的に郵便局を御利用いただいておりますお客様を始め関係者の皆様に御不安、御心配をおかけしておりますことについて、改めて心よりおわびを申し上げます。 　その上で、かんぽの不適正募集問題以降、日本郵政におきましてはグループガバナンスの確立とその浸透に注力をしてきたところではありますけれども、今回の一連の不祥事の発生はそのことが不十分であったことを示すものであると受け止めております。日本郵政におきましても、このことを大変重く受け止め、再発防止にはグループを挙げて改めて全力で取り組んでまいりたいと考えております

お答え申し上げます。 　委員御指摘のかんぽの不適正募集問題の発生につきましては、その再発防止のために、当時は、御契約者様にとっては不利益な乗換えを話法でもって誘導して、保険商品の買換えをさせるといったような手法が横行しておりました。このことの防止を徹底するために、いわゆるお客様本位の募集活動というものを確立させて、研修を通じて徹底させる。その前には行政処分もいただきましたので、一切の営業行為というものを一時停止して、募集人の再教育をしながらそういった募集活動に転換していくという取組をさせていただきました。 　しかしながら、今回の事案、特に委員から御指摘をいただきました非公開金融情報の不適正使用の問題などは同根につながっている部分もありまして、いわゆる研修の実施やその趣旨の徹底だけではなかなか組織の末端までの遵法意識の徹底というのが十分ではなかったのではないかという反省もございます。

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。 　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。 　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまし

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。 　また、こうした考え方に基づきまして、今般の能登半島地震を始めとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、ＢＣＰの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生をしたことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施をさせていただいております。 　また、本年