福森和歌子

分かりました。安全性も効率性も両立させるのは非常に難しいと思いますが、よろしくお願いします。 　また、国民の側、資格を持っている側からすると、例えば、私が社会福祉士を持っています、今持っていませんけれども、税理士を持っていますといったときに、やり方というか手続が違うとあれっと思うこともあると思います。全部が一緒になるとは思えません。資格は全部違いますから。ただ、共通化できるところは共通化するということもいいかなと思いますので、その辺はデジタル庁で進めていっていただければと思います。 　それから、国家資格等へのマイナンバーの利用拡大に伴って、令和六年五月から、各資格の登録申請の際に、国家資格保有者はマイナンバーの提供が求められることになったかと思います。例えば、公認心理師においては、同時に公認心理師法施行規則を改正し、公認心理師登録申請書等に個人番号の記入欄を新設して、令和六年八月からマ

分かりました。次の、提供を受けられなかったときにどう対応しようとするのかということもお答えいただけたので、なくても受け取ります、対応しますということかと思います。 　ほかの国家資格も同じでしょうか。

今、拒むものではない、要はマイナンバーを提供しなくても大丈夫ということでしたけれども、義務づけることを今後想定されておられるのかということと、一方で、誰一人取り残さないこと、あるいは国民の利便性の向上を促していくということを考えると、任意である必要はあると思いつつも、行政運営の効率化という視点では、両方あることで事務作業はむしろ非効率にならないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。

資格を持っている人がマイナンバーカードを使うと便利だなと思う、それによってマイナポータルを使っていくことが増える、そうすると行政事務も効率化できるということだと思いますので、周知徹底、更なる利便性の向上をお願いしたいと思います。 　最後に、マイナンバーカード、電子証明書の更新についてお聞きしたいと思います。 　マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。令和七年は、平成二十八年のマイナンバーカードの交付開始から十年目。平成二十八年に取得した方については、順次カード本体の有効期限を迎えることになります。また、令和二年にはマイナポイント事業によって多くの方がカードを取得しており、その方々は、順次電子証明書の有効期限を迎えることになります。 　そのため、令和七年度はマイナンバーカード及び電子証明書の更新が多数見

ありがとうございました。 　私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日質疑をさせていただく下請法改正案は、中小企業の価格転嫁を促し、賃上げにつなげていく重要な法案だと考えておりますので、いろいろな視点でお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、価格転嫁を行いやすくする環境整備についてお聞きします。 　本改正案で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず協議に応じないということは禁止だということが追加されました。協議に応じないことが禁止されたことは、中小受託事業者にとって大変心強いものであると思います。 　しかし一方で、多数の中小受託事業者と様々な取引がある委託事業者にとっては、多様な中小受託事業者と頻繁に個別交渉するということは非常に煩雑で、取引費用も増加さ

今、大きく二つ、運用基準を厳しく徹底していくということと、その後、取引をきちんとチェックされていくということの御答弁だったかと思います。本当に両方必要だと思います。ふりをするということは往々に見られることだと思いますので、より徹底を望みます。 　次に、本改正案、適用対象とする委託事業者及び中小受託事業者について、資本金基準に加えて、従業員の数の大小による基準を新たに追加するということになっております。 　今回、資本金区分の見直しとか取引依存度といった基準も検討された中で、従業員数による基準を導入した意義をお示しください。また、このことによってどのぐらい範囲が拡充されるかということも併せてお示しをお願いいたします。

今お答えの幅がちょっとありましたけれども、四％から二桁％ぐらいと。これによって、やはり一つでも、一社でも多くの中小企業が価格転嫁できるように助かるといいと思っておりますので、引き続きの検討ということはお願いしたいと思います。 　適用基準が拡大されたということではございますが、一方で、改正案では対象とならない大企業同士の取引についても様々な問題があるんじゃないかという指摘もございます。 　実際、私自身も、長年大きめの企業で働いておりましたが、価格転嫁については、下請法対象の取引だけではなくて、大企業同士の取引についても優越的地位の濫用があって、それを是正すべきだと感じながら勤務しておりました。 　この件、企業取引研究会報告書では、サプライチェーン全体で価格転嫁が円滑に行われるように、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方等で想定事例とか考え方とかを示すことを併せて検討していくべき

ガイドラインはこれから考えていくということかと思いますけれども、私、実は、下請法の対象外の大企業の取引というものが下請法対象の取引に多大なる影響を及ぼしているのではないかと、自分の体験も含めて考えております。ですから、独占禁止法においても、併せて周知徹底とか強化といったことを考えていってほしいと思います。 　次に、代金の支払いについてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、対象取引において手形払いを禁止することになりました。現行法では、支払い日に手形を交付すると、製品や役務の受領から現金受領までの期間は最長で百二十日ということですが、本改正案によって、手形払いは禁止、また現金受領までの期間も六十日まで短縮されます。 　ただ、中小企業庁あるいは公正取引委員会の下請取引等の実施に係るアンケートによると、手形受取をやめられない理由として、取引先が手形による支払いを希望している、業界の商慣

是非よろしくお願いしたいと思います。 　本当に、その業界全体がまだ手形が主流であったりというところもあります。そうすると、川上、川下で言うと川下の一番小さな企業にしわ寄せが行くことも考えられますので、周知徹底と、救援策といいますか支援策をよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間があれですので、一個飛ばして、次に、従来からある課題への対応についてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、物流分野にも下請法の適用範囲を拡大することとされ、独占禁止法上の物流特殊指定により規制されてきた発荷主と運送事業者との取引も対象になります。本改正案によって下請法の対象になることによって、これまでも規制はあったと思うんですね、荷積みの強要とか荷待ち等の問題とか、そういったことに規制もあったと思うんですけれども、今回、下請法の対象になることによってどういった効果が期待されるか、あるいは、問題解決に