三浦健太郎

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。 　その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度内閣府予算の概算要求に盛り込んだところであるなどの記述がなされたところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、額につきましては二千万円でございまして、内容につきましては、北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定を行うために必要な経費としてございます。

申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。