漆間譲司

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　まずは、教育無償化についてお伺いさせていただきます。 　このパネルは、昨年四月の日本維新の会、我が党の大阪府、大阪市における統一地方選の公約であります。 　早速、今年四月から、所得制限のない大阪の高校授業料無償化が始まります。大阪府においては、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持しながら、増税と借金なしで改革で財源を生み出して、これを実現してまいります。 　これを国の責任においても進めるべきだという質疑を昨年の十月三十日、まさにこの場で質問させていただきました。 　そして、何と、その二か月後、十二月、東京都においても、所得制限なしの無償化が始まることが発表されました。 　東京と大阪、突出した都道府県がこういう無償化を進める、突出した都道府県がどんどん出てくると、その進めている周りの都道府県との差が激しくなって、

○漆間委員　ちょっと私が後段で申し上げました、実際に大阪に続いて東京が始めたことで、あっ、これはやはり全国でやらなければならないなと。本来、教育の無償化というのは、教育の機会均等が念頭にあります。その点でいえば、あっ、東京も始めたんやったらやはり全国で始めなきゃならないなと岸田総理はプレッシャーを感じられたのかどうか、それについて明快な答弁をお願いいたします。

○漆間委員　プレッシャーを感じたかどうかということで、国の基盤となる制度をより充実させなきゃならないと思ったということで理解しましたけれども、それでいいんですよね。要は、プレッシャーを感じた、プレッシャーを感じて、より国の基盤を充実させなきゃなと思ったということでよろしいんですね。

○漆間委員　岸田総理から、子供の教育への投資や子育て世代の負担の軽減は、本来、国全体で進めることが必要であり、国の責任において支援制度の拡充等が実施されるべきだと思いますけれども、そのように先ほど岸田総理はおっしゃっていただいたという理解でよろしいですよね。

○漆間委員　分かりました。 　我々は政権与党ではもちろんありませんので、こうやって地方からどんどんと政策を突き上げていって、教育の無償化に限らず、国を動かしてまいりたいと思います。 　続いての質問なんですけれども、同じく昨年の十月なんですが、大阪府の私立高校授業料無償化、これを実現したことで、公立高校と私立高校、これが同じステージに上がって、公立高校と私立高校が互いに切磋琢磨をすることで実は大阪の教育の質全体が向上したということを、私が様々なグラフをお示しして、そういったことを、教育の無償化を進める上で、機会均等のほかに、そういう教育の質向上、そういった効果、目的もあるんだよということを私が岸田総理にお伺いしたところ、岸田総理は、このとおり、今現在、授業料の支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知しておりますという、こういったお答えをされておりました。 　そ

○漆間委員　これは、今もそう思っているというふうな理解でおります。 　昨年十月の三十日に岸田総理が、そういった点も注視する必要はありますという答弁、これをしてから、これは政府参考人の、文科省の方でいいんですけれども、こういった授業料無償化が教育の質の向上をもたらすということについて、何か調査されたりしたことはあったんでしょうか、お伺いいたします。これは通告はないですけれども。

○漆間委員　パネルを御覧いただきたいんですけれども、授業料無償化によって教育の質が向上した例ということで、国立国会図書館に資料を取り寄せますと、様々な効果があるという先例が示されております。 　かつ、そもそもの、大阪府の第二次大阪府教育振興基本計画、ここに、これは府民向けの報告書なんですけれども、授業料無償化制度を実施して以降、私立高校を専願で受験する者の割合及び府内公立中学から私立高校に入学した者の割合が年々高まっている、また、全国を上回る大学進学率、全国より低い中退率となっているほか、高校選択時に決め手となった項目が三年間の高校生活において期待どおりと肯定的な回答をした保護者が八五％を超えるなど、授業料無償化制度が、公私の切磋琢磨を通して私立高校の特色、魅力づくりを促し、教育力の向上にも寄与していると考えられる、こうはっきりと書いてあるんです。こういったことも含めて、国は教育の質向上

○漆間委員　これからもしっかりやっていただけるということで、教育の無償化を進める上で、機会均等だけでなく教育の質向上も新たな目的として加えられることで、教育の無償化が国において更に加速化される、進められることを期待いたします。 　続きましての質問なんですが、教育の無償化を進める一方で、制度があっても高校にも大学にも行けずに、働く子供も一方でおります。大学卒業時まで通じて二百万円から大体五百万円ぐらい、税金で無償化の恩恵にあずかる子供がいる一方で、働く子供は働いて納税をしております。この不公平感を解消するために、少なくとも、十代の働く子供は無税、例えば所得税ゼロ、免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　特に住民税については、一般には所得三十五万円以下が非課税のところ、未成年者については、そもそも生活基盤が安定しないと考えられていることから所得百二十五万円以下は非課税とされてお

○漆間委員　総理からも答弁をお願いいたします。

○漆間委員　もう時間が参りましたが、無償化制度、我々が進めている一つの原因は、無償化を通じて切磋琢磨が起こる、切磋琢磨によって、いわゆる競争原理で教育の質が、国がぎゃあぎゃあ言わなくても、政府がぎゃあぎゃあ言わなくても実質的に競争原理で向上していく、各学校が社会のニーズを酌み取って向上していく、この効果が重要であると思っております。 　そういう意味からも、やはり働く人をゼロにすれば、本当に大学と働くことで競争が起こって互いの質向上に、国がわあわあ言わなくてもつながっていくんじゃないかと思います。 　時間が来ましたので、前半はこれで終わります。後半また、昼休み、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。