白石和泰
白石和泰の発言15件(2026-06-04〜2026-06-04)を収録。主な登壇先は内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
経済 (54)
重要 (54)
安全 (40)
保障 (39)
情報 (39)
役職: TMI総合法律事務所パートナー弁護士/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
役割: 参考人
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 1 | 15 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 白石和泰 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-04 | 内閣委員会 |
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御質問ありがとうございます。
私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。
一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない中で準備を始めないようにということで、きちんとその制度設計が終わり、手続が明確になり、さあ実行するというようなときになって手続を始めても間に合いますというか、大丈夫ですというようなお話でお答えしているところでございます。
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| 白石和泰 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-04 | 内閣委員会 |
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こちらにつきましては、施設クリアランスのところにつきまして、やはりどのくらいのものをどのように準備したらいいのかというところで、持ちビルでしたら割とそれ用にというか、重要経済安保情報を保存しておく、保管しておくようなあつらえをすることは割と簡単にできるんですけれども、もし貸しビル等に入っている場合には、ビルのオーナーがよしと言わないとなかなか改造ができないものですから、そういったところでどのように対応していったらいいのかというような悩みを吐露される企業様はいらっしゃいました。
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| 白石和泰 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-04 | 内閣委員会 |
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先生、御質問ありがとうございます。
弁護士ということで、そんなにタイプが違うこともないのかなと思ってはおりますけれども、同じ法律をつかさどるというところで。
御質問もありがとうございます。私といたしまして個人情報も業務分野の一つとして取り扱っているところではございますが、まさに個人のプライバシーとか個人情報についての重要性については日々実感しているところではございまして、これが置き去りになりつつ、それを無視して何か事を進めるということはあってはならないというところだと思いますので、こちらについては尊重した上で措置を講じていくというところが先生御指摘のとおり重要かなというふうには思っております。
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| 白石和泰 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-04 | 内閣委員会 |
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御指摘いただきまして、ありがとうございます。
先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ、そこを尊重しつつ、経済安全保障という考え方の下で、そこの経済的威圧についての体制というか、対抗できる力を付けるというところでございますので、ここの尊重しなければいけないというところについてはぶれていないというふうに捉えているところでございます。
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| 白石和泰 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-06-04 | 内閣委員会 |
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御質問いただきまして、ありがとうございます。
人権デューデリジェンスの法制化の動きにつきましては私も拝見していたところではございますけれども、現在のところ、その法制化には至っていないというところも御指摘のとおりかと思います。
JBICのその融資について、リスクを取っての積極的なというか非常に攻めた融資が可能になるということではございますけれども、こちらにつきまして人権侵害があるかないか、ここを支援の要件にするかどうかというところについては今後の議論がまたれるところかとは思いますが、先生御指摘のとおり、そういったサプライチェーン上の人権侵害がある場合の事業の継続リスク、そこは確かにあるところだとは思いますので、ここの点についても留意しながら、こちらの投資判断を行っていただくことを期待したいなというふうには思います。
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