井上誠

○政府参考人（井上誠君）　お答えいたします。 　山林における地籍調査と林野庁の森林環境明確化活動は、委員御指摘のように、土地の環境確認という点では共通した作業が行えることから、調査の効率化の観点から事業を連携して進めることが重要であると考えております。このため、これまでも森林環境明確化活動で設置された境界ぐいの活用、所有者の立会いを改めて求めないといったことなど、具体的な連携方法について通知を発出してございます。 　これに加えまして、昨年九月ですけれども、林野庁と連携いたしまして、森林環境明確化成果を活用した地籍調査の標準的な作業方法を定めたマニュアルを作成いたしました。具体的には、正確性を確保しつつ、森林環境明確化において得られた現地調査や図面等調査の成果、あるいはリモートセンシングデータを含みます測量データの活用などを図り、地籍調査を効率的に進めることとしております。 　国土交通

○政府参考人（井上誠君）　ちょっと、先ほど私の御答弁で、森林境界明確化活動のところを森林環境明確化とちょっと言い間違えました。申し訳ございません、訂正させていただきます。 　それで、今御指摘の点でございます、お答えいたします。 　山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動、この連携を深めるためには、やはり地方公共団体のこの地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用を図ることが重要であると考えてございます。このため、これまでも、国土交通省と林野庁から随時通知を発出し、両部局間の連携を図ってまいったところでございます。 　先ほどもお答えいたしましたけど、昨年九月には、より一層の連携の推進を図るために、この森林環境明確化成果を活用して効率的に地籍調査を実施するための具体的なマニュアルも整備いたしたところであります。 　国土交通省としましては、引き続き林野庁と

○政府参考人（井上誠君）　お答え申し上げます。 　地籍調査、今委員からお話ございましたとおり、土地に関する最も基礎的な情報である境界、面積等を明確化することで、土地取引の円滑化はもとより、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備、まちづくりの効率化など、様々な効果を創出する大変重要な施策と認識してございます。一方、地籍調査におきましては、高齢化の進展、あと所有者の所在不明などにより、所有者の探索、あるいは現地における境界の確認に多くの時間を要する状況になってございます。 　このため、令和二年の国土調査法改正等によりまして、土地所有者の探索に当たって固定資産課税台帳等の利用を可能とする措置、現地立会いによらず郵送や集会所等で境界確認ができるようにする手法の導入に加えまして、委員御指摘の所有者が不明な場合でも筆界案の公告手続により調査を進めることができる手法など、新たな調査手法を導入したと

○井上政府参考人　お答えします。 　国土交通省では、公共事業用地の取得に伴い必要となる登記申請、これを公共嘱託登記業務として外部発注する場合がありますけれども、当該業務では、御指摘がありましたように、低価格での入札が多く見受けられる状況であります。 　こうしたことから、委員御指摘のとおり、関東地方整備局においては、当該業務の品質確保を図るため、会計法規等に基づく低入札価格調査に加えまして、予定価格が一千万円以下の業務につきましても、低価格での入札があった場合には、履行確実性の審査、評価を行いまして、また、履行体制の強化等の実施を求める取組を令和五年度から試行する予定としてございます。 　国土交通省としましては、この試行の状況等を踏まえて、必要に応じて他の地方整備局等にも拡大することも含めまして、当該業務の品質確保に努めてまいりたいと考えております。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　大深度法に基づく使用認可制度でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるということでございますので、使用権を設定しても、それ自体で損失が発生するものではないと考えております。 　一方で、今回、工事の施工に伴いまして損害が生じた場合でございますけれども、これは一般の公共工事もそうですが、事業者がその損害を補償することとされておりますので、今回は事業者がその生じた損害について補償するということで整理されております。