古井康介

自由民主党、北陸信越ブロック、富山出身の古井康介です。 　大臣、委員長、そして理事を始め関係各位の皆様、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、ふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくか、また、地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか、議論をさせていただきたいと思います。 　まずは政府に質問をさせていただきます。 　私自身もまさにそうだったんですけれども、十八歳まで、私の場合は富山県富山市、いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして、今は家族も住んでいる、そういったふるさとになります。上京したときに思ったことですが、やはり、自分の血縁がいて、いつか帰りたいなというふうに思う、その故郷のために何か応援することはできないかな、何か力になれることはないかなということは常々私考えておりました。 　東京で就職をしま

御答弁ありがとうございます。 　まさに今お話をいただいたように、そうした思いに応えていく取組の一つとして、今年度から、ふるさと住民登録制度のモデル事業、こういったものが始まっているというふうに承知をしております。これは、関係人口を可視化して、ふるさとを思う気持ちを形にしていく、大変すばらしい制度だと私自身思っております。 　私の地元富山県においても、関係人口一千万人というものをかけ声として、富山に関わりたい、富山に関わろう、そういった方々を広く呼びかける取組をこれまでも行ってまいりました。私自身も、地方出身者の一人として、今は住民票はまた地元に戻っておりますが、もっと早くこういったものが始まっていれば、是非是非、学生のうちから登録したかっただろう、そういったふうに思う、非常に意義深い施策だと考えております。 　是非、多くの方にこのふるさと住民登録制度を知っていただきたいなというふうに

御答弁ありがとうございました。 　まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。 　今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。 　さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょうかということです。 　例えば、関係人口が増えていけば増えていくだけ当該の自治体の地方交付税が増えていく、そういった関係人口の多さが実際の自治体の財政にもプラスになってい

ありがとうございました。 　今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。 　本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。 　経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。 　経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。 　その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。 　我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八

ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。 　例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。 　そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない、ただ、自社のリスクヘッジでガス転換を決めた、そういうふうにおっしゃいます。まさに、民間が自社の経営判断として、結果的に経済安全保障に資する

ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。 　最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。 　この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だと、なかなか附帯設備が対象になっていかないということになっています。 　エネルギーの多元化の観点から、かつ