中村広樹

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。 　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。 　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（中村広樹君）　先ほど岡田大臣の方からも答弁ございましたが、東京圏の転入超過数は二〇二一年に約八・〇万人でありましたが、二〇二二年には約九・四万人となり、直近の転入超過数が増加していることには注視が必要と考えております。 　こちらも岡田大臣から答弁ございましたが、構造的な問題といたしましては、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の転入超過が依然として継続していることを踏まえまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが重要であると認識しております。