田中利則

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の係留施設等や仮設桟橋への予算措置でございますけれども、施設整備を着実に進めるために、馬毛島の施設整備の予算の中で、予算成立後の状況に最も適した形で執行させていただいたものでございます。その上で、これにつきましては、国会の議決を経て配賦された令和四年度の項、在日米軍等駐留関連経費、目、提供施設移設整備費の馬毛島の移設整備の予算の範囲内で、財政法の規定に基づく手続を行った上で予算措置をしたものでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。 　その上で、補助限度額を見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など、所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。 　いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。 　他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働者の方から技能教育訓練を要望される事例がなかったということで、平成三十年度以降、当該訓練を実施した例はございません。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずるような場合には、まずは、他の施設・区域への配置転換などにより雇用の継続を図ることとしております。その際、職種の転換を余儀なくされる場合にあっては、先ほど御指摘いただきました駐留軍等労働者の御要望を踏まえて、特別措置法に基づく技能教育訓練等の措置を講ずることとしております。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして離職前職業訓練を実施することとしており、その場合、厚生労働省と連携して対応しているところでございます。 　防衛省としましては、引き続き、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会などで鋭意調整を行っております。祝日の追加を行うなど、逐次改善が図られてきておるところでございます。 　委員御指摘の点も踏まえ、駐留軍等労働者の労働環境の更なる改善を目指し、引き続き、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことができるよう努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整を進めているところでございます。米側との間では、基本的には国家公務員の制度改正と合わせて定年年齢を引き上げるという考え方にそごはないと認識をしております。 　現在、制度の細部について調整中でございますけれども、駐留軍等労働者の定年退職につきましては六月末と十二月末に予定されているところ、これにつきまして個々の労働者の方々の不利益とならないよう、早期に合意できるよう努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、再編の実施のための日米ロードマップ等に基づき移転や返還が行われる予定の施設につきましては、本年二月末日現在で約四千二百名の駐留軍等労働者の方々が勤務されております。今後、米軍施設の移転や返還等が進めば、雇用に影響が生ずる可能性があると考えてございます。 　現時点におきまして、具体的な影響につきまして確たることを申し上げることは困難でございますけれども、仮に雇用に影響が出るような状況が生じた場合には、駐留軍等労働者の御意向をお伺いした上で、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしてございます。 　さらに、今までと異なる職種に配置する場合には、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施することとしております。 　その

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の、駐留軍等労働者の労災の発生の状況でございます。 　駐留軍等労働者につきましては、業種が多岐にわたることから、民間の事業者と比較いたしまして、労災発生状況につきまして、その細部につきまして内訳の多寡を判断するというのはなかなか難しいところでございます。 　他方、御指摘いただきましたとおり、データによりますと、駐留軍等労働者の労災、労働災害につきまして、休業四日以上の件数が休業四日未満の件数よりも多いということは事実でございます。 　その上で、防衛省としましては、駐留軍等労働者の労働災害が発生した場合には、労働基準監督署への報告を行い、労働基準監督官の立入りの要請があった場合には、米側と調整の上対応をしてきております。また、立入りの後に労働基準監督署より発出された是正勧告等につきましては、米側にその内容を伝え、改善を要請し

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　日米地位協定第十二条五に係る日米双方の解釈につきましては、先ほど外務省から御答弁させていただいたとおりでございます。 　その上で、防衛省としましては、日米地位協定上、駐留軍等労働者に対して労働関係法令が適用されるとの考えの下、従来から、米側に対して労働関係法令等の趣旨を踏まえた所要の措置を講ずることについて申入れをしてきているところでございます。 　引き続き、このような日本側の考え方を、日米合同委員会の下の労務分科委員会などにおきまして米側に対して主張してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の皆様が適切な労働環境の下で勤務できる状態を確保することは極めて重要であると考えております。駐留軍等労働者の方々に関する様々な事項につきまして、これまで、日米合同委員会の下の労務分科委員会やそのほかの日米協議の場において、米側と鋭意調整を行ってきております。 　引き続き、労務分科委員会の場も含めて日本側の考えを米側に伝えるとともに、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の関係法令に合致していないものが解消されるよう努力してまいりたいと考えております。