田中利則

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。 　他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、駐留軍等労働者に対しましては日本の国内法令が適用されますが、その就労形態につきましては、雇用主が日本政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものとなっております。労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件につきましては、日米間で締結する労務提供契約において規定をしているところでございます。 　その上で、幾つかの点で我が国の労働関係法令に合致していない事項が存在しておりますけれども、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場で引き続き調整を行っているというところでございます。 　御指摘いただきましたように、様々な労働関係法制の改正に伴いまして、労務提供契約についての改正も行っております。例えばの例としまして、祝日の追加でございますとか、子の看護休暇、介護休暇の一部有給化で

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳ということになっておりますけれども、本年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ、六十五歳とできるよう、米側と現在調整をいたしておるところでございます。現時点において、残念ながら米側との合意には至っていないところでございます。 　御指摘いただきましたように、駐留軍労働者の定年退職の時期、六月、十二月、ございます。こういった形で、個々の労働者の方々に不利益が生じないように、速やかに米側と合意できるように、引き続き努めてまいりたいと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げさせていただきます。 　米側との関係では、様々議論をしております。詳細につきましては、今後の日米協議にも支障が生ずる可能性があるため、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、基本的には、この定年年齢を、国家公務員の制度改正がなされる本年四月に合わせて、段階的に六十五歳に引上げを図っていくというふうな点に絞って調整をさせていただいております。 　基本的な米側との考え方については大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、細部調整をした上で速やかに合意に至れるように努めてまいりたいと思っております。

○田中（利）政府参考人　委員御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップ等に基づきまして移転や返還が予定されている予定の施設には、約四千二百人の駐留軍労働者が勤務しておるところでございます。 　これらの方々につきましては、今後、米軍施設の移転や返還等が進めば影響を受ける可能性が予想されるところでございますけれども、現時点におきましては、再編後の労働力や必要となる業務内容などが明らかとなっていないため、雇用への影響についてお答えすることは困難であるということは御理解をいただければと思っております。 　防衛省としましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。 　米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。 　他方、やむを得ず離職を余儀なくされた場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練を実施することとしており、この場合、厚生労働省と連携して対応をいたしておるところでございます。

○田中（利）政府参考人　お答え申し上げます。 　恒常的な三者会議の設置ということでございます。本省レベル、地方レベル、幾つか設置をされているところがございますが、委員からの御指摘も踏まえまして、防衛省としましては、米軍や組合の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づきまして、防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の防止や影響の緩和などのため、地方公共団体が行う事業に対して補助金を交付させていただいております。 　委員御指摘の道路整備につきましても、あくまでも防衛施設の設置等による障害が発生していることなどが条件とはなりますけれども、その障害の緩和のために、防衛施設の周辺地域において地方公共団体が行う道路整備事業に対して助成を行っているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、道路整備に係ります地方自治体からの御要望について、具体的な計画をお聞きした上で、関係法令等に基づきまして、障害の実態等を踏まえ対応してまいりたいと思っております。