鍵本芳明

皆様、おはようございます。岡山大学の鍵本と申します。 　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　私は、現在、教職大学院に勤務しておりますが、これまで、教諭として学校現場に勤務した後、昨年の三月まで岡山県教育委員会事務局に二十年余り在職し、最後の六年間は県教育委員会の教育長として勤務いたしました。また、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会にも臨時委員として参加させていただきました。 　こうしたことを踏まえ、私からは、県教育委員会の教育長として学校現場の先生方とともに働き方改革を進めてきた立場から、本日は意見を述べさせていただきたいと存じます。 　それでは、資料に沿って説明させていただきます。 　申し上げるまでもありませんが、我が国の教員は、児童生徒の状況を総合的に把握し指導することで、知徳体を一体で育む全人的な教育を実現しており、このことは諸外国

学校の多忙化の原因ということでありますけれども、いろんな要素があろうかというふうに思います。 　学校で教えるべき内容が様々に新しいものが入ってくる、そうすると先生方はその準備というものをしっかりやっていかなきゃいけないという部分もございますけれども、先ほど青木参考人もおっしゃったように、ただ、学校に入ってくる子供たちの様子というのは非常に多様化してきた、その課題も非常に複雑化してきた、それにやはり相変わらず同じように教員がしっかり対応していかなきゃいけない。子供たちのためにという思いで対応しているわけでありますけれども、そこに関わっていく部分が非常に膨らんできたということが大きな要因であろうかなというふうに思っています。 　学校にも、いろんな支援員も含めて、当然、定数改善もそうですけれども、いろんな多様な支援の方も入っていただいてチーム学校として取り組んでいるんですけれども、やはりそこ

ありがとうございました。 　御質問ありがとうございます。 　先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。 　その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図っていくこと自体は重要でございますけれども、もう一方で、これまで行ってまいりましたその勤務実態調査というのは学校にとって大変大きな負担になっているというところは大きな課題かなというふうに思っております。 　実際、これまでの調査におき

お尋ねありがとうございました。 　三分類に関しましてですけれども、特にこの三分類の中で基本的には学校以外が担うべき業務というところが一番最初にございます。この辺りを中心にして、これが出されて以降、学校現場でもかなり進んできた部分はあるかなというふうに思っております。それにいい影響を与えているのはやはりコミュニティ・スクールが進んできたということかなと。地域の方々と本当に、少し私も申し上げましたけれども、腹を割って話ができる状況ができてきた、それなら、先生、わしらも協力するよというふうな声が上がってくるようになったというのは本当に大きいかなというふうに思っております。 　やはり教育委員会、学校間で差が見られるというところでありますけれども、この辺りのところで、その辺のところでどれぐらい関わる仕組みができているかというところに差があるというふうに思っておりますし、説明の中で申し上げましたけ

御質問ありがとうございます。 　時間数を制限することで行事等が削減されて子供たちががっかりするんじゃないかということもお尋ねかと思いますが、確かに、いろんな見直しをしていく中で、行事の方がこれまで一日やっていたものが半日になったりというところはかなりの学校でやっているところがあります。 　そのポイントは何に置くべきかというお尋ねでございますけれども、私は、一番はやはり子供主体の行事に本当になっているのかどうなのか。整理をしていくとするならば、例えば運動会にしても文化祭にしても、本当に子供たちを中心に任せて、子供たちにやらせているのか。あるいは、ここは保護者の人気がいいからこれは残そうとか、あるいは、こういうところは地域の声が強いから残そうというような行事であれば、それは、子供の側から見るとそれは必要ないよという話もあろうかと思いますので、そういう視点で行事を見直しませんかということはし

御質問ありがとうございます。 　これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。 　評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。 　ただ、これは先ほども申しましたように、各任命権者である教育委員会において、その実情に基づいて主体的に考えていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、まずは各教育委員会自体が、先ほど申しましたように、自分事として考えて、その評価も、これをどういうふうに

民間との競合というと、これは、私も今教員養成の学部におりますけれども、やはり学生たちも非常に迷っておるところでございます。やはり、教員になりたい者の多くはやはり憧れの先生がいて、その先生のようになりたいということで教員を志している。これは教育学部に限りませんけれども、多くの者がそうであります。 　翻って、その学校の先生方が、じゃ、その魅力的な姿を子供たちであったり、あるいは学生たちに十分見せることができているかというと、やはりそこは現状としてはなかなか厳しい部分があります。 　ここは、やはり今の働き方改革によって現状を改善したり、あるいは定数改善によって先生方の余裕を生み出すことによって、その先生の魅力というものがしっかり出せる状況をつくっていくということが、引き続きやはり優秀な人材を確保して、教員、教育、日本の教育をいい状態に続けていくのに必要ではなかろうかなというふうに思っておると

いずれにしましても、やはり先ほど申しましたように、やはり教員の今の現状を改善していかなきゃいけないということはそうなのかなというふうに思っております。 　やはり魅力的な教員の姿を見て、やはり次の世代が教員になりたいというふうに思ってくるわけでありまして、そこのところはしっかり発揮できるような学校の環境整備が今後必要であって、それが教育のその持続性というものを維持していくことができるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。

持ちこま数についての考えということでございますけれども、教員は、授業だけではなくてほかの校務分掌も全体で分担して、生徒指導でありますとか進路指導とかやっておるところもございます。また、授業時数が多くても、持つ生徒が少なければそれは負担は軽くなるということもありますので、授業時数のみということでその負担が把握できるというところは十分検討が必要な部分かなというふうに思っております。 　ただ、小学校におきましては、やはりこれまでも議論がありましたように、教員の持ち授業数が軽減されることがとても重要だなというふうに思っております。高学年に行って、今度は四年生に行くわけでありますけれども、ここはやはり、今後も継続的に要は負担の軽減ということが図られまして、計画的な教員数の改善ということが今後も引き続き行われることが大切かなというふうに思っております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　まずは、やはり当然、その差が出るということは、市町村によって差が出るということは現実問題申し上げたようにあるわけでありますけれども、大事なことは、でも同じ方向性へ向かって進んでいかなきゃいけない、つまり、課題意識を共有するということはとても大事かなと。 　それから、うまいこといっている市町村もありますので、そのうまいこといっている市町村のノウハウをやはりなかなか進んでいないところに提供していくということがとても大事なのかな、それは大いに参考になることでありますので、その橋渡しをするのは都道府県の教育委員会であるべきであるというふうに私は思っております。 　それから、そういった議論をしていく中で、やはり保護者や地域の方々を巻き込んでいくということはとても大事だなという意見も頂戴をしました。これ、私もそう思いましたので、では、その周知を図っていくのは、まあ