長妻昭

ちょっと答えていない。 　つまり、受診控えが二千億ある予想を政府はされているんですけれども、一体どういう方が受診控えをして、命に関わる受診控えがあるかないか分析をしていただきたいということを言っているんですが、総理、決断いただけませんか。

普通のことならいいんですよ。これは生きるか死ぬかなんですよ。八月から始まるんでしょう。だから、これは、一年、少なくとも凍結していただきたいんですよ。 　長瀬効果は厚労省が出しているんですよ、小さい字で書いてありましたけれども。これは、多少統計的と言いましたけれども、経験則上なんですよ。厚労省の優秀な数理課の技官が、若者、高齢者、緻密に分析してこの一千九百五十億円と出しているんですね。当然少しはずれますが、かなりの給付費が受診控えで削減されるというのは明確なんですよ。 　ちょっと石破総理、決断してください、念頭じゃなくて。総理しか決断できません。

今、起こらないということを言いましたけれども、二千億円近く受診控えがあるというふうに言っているわけですから、ちょっと看過できないので、これは本当に凍結してください、こんないいかげんな。 　そして、もう一つの問題は、確かに四回以上は多数回該当で四万四千円に抑えられておりますが、基準値が、年収六百五十万の方々、中間層でいうと、八万百円が十三万八千六百円、七割もごんと上がったんですね。つまり、十三万円で、毎月高療を受けている方々は、今までは四万四千円で済んだんですが、上限がこんなに高くなるということは、十三万円毎月ずっと払う。 　つまり、多数回該当は当たらないということで上限引下げが受けられない、こういうような非常に困難に陥る方々は推計何人ぐらいいるかというのは、お分かりになりますか。これは相当前に通告しています。

総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。 　ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。 　いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らしいんですよ。ですから、それについてはもう凍結をして、予算で、それを実行しないというようなことを、最後、総理に決断していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。

是非、調査をかなり進めるようにも理事会で御議論いただければ。

そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。 　福岡大臣、これで結構でございます。 　石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。

私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。 　テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。 　私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。 　しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。 　だから、こういうようなまた脱法

そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。

今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。 　先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万円以上の企業献金は株主総会の議決が義務づけられているんですよ。フランスとアメリカも、確かに企業献金は禁止ですが、政治団体は除いている。アメリカではＰＡＣもやっています。 　ところが、日本は、生で政党支部がどんどん受けられるわけですよ。こ