長妻昭

上位十位というのは、実は、民主党政権のときに、租特を一定程度、やはり金額ぐらいは、どのぐらいあるのかということで、金額は辛うじて今公表されるようになっているんですよ。そして、上位十社の、会社名はないですけれども、金額だけは今政府は公表しているんですよ。だから、それはあるんですね、金額だけは。ただ、その会社名が分からない。だから、そこだけをやはり公表すべきだというふうに思うんですが、そのぐらいはやっていただけませんか、公表というなら。

委員長にお願いをしたいのは、理事会でこれの公表の是非を議論をいただければありがたいと思うんですが、いかがでございますか。

だから、禁止より公開というふうに言っている割には、さっきの、たった五・何％の支部しかその一千万のカテゴリーに入れない。それで、出は、ヨーロッパでも公表をしている、アメリカも州によっては公表している。しかし、日本は、企業秘密じゃないですよ、金額ですから。国民の税金が減るんですよ、二・数兆円。これはどんどんどんどん気前よく減らしておいて、高額療養費医療制度はどんどんどんどん負担を増やす。もう桁が違う。企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。かないません、献金できない人たちは。 　そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結局、三十年前の改革の議論というのは、政党に限る、企業・団体献金は。政治家の後援会にするとこれは癒着が進むので、政党ならいいでしょうということで納得したんですよ。国民の皆さんは、政党助成金ということで、コーヒー一杯分と当時言われました、大枚

立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いします。 　まず、午前中、中曽根さんが一方的にお話しになった件について一言申し上げます。 　旧安倍派の松本元事務局長の昨日の議決は全会一致ではなく、議決するのはおかしいなどなど、とうとうと述べられたわけですね。私は相当的外れだったと思います。 　誰がこんな議決をさせる原因をつくったのか、国会で膨大な時間を使わせているのは誰なのか、全く当事者意識が感じられません。率先して真相解明をする自民党がそれをしないから、議決せざるを得なくなったのではないでしょうか。その自民党が何と議決自体に反対、採決でも反対する、とんでもないことだと思います。 　本来は自民党が、今やじを飛ばしておられますけれども、松本元事務局長からきちんとヒアリングをして、キックバック再開に関わった政治家を特定して、発表していれば、呼ぶ必要はないんですよ。それを怠ったために呼ばざるを得な

何でこんなことを申し上げたかというと、まさに予算委員会でそれを徹底させていただきたいんですよ、徹底して。昨年末の予算委員会ではかなりうんちく答弁が相当長くて、結論が来ると思ったら、いや、検討しますと。結論がない、これが多かった。初めに結論を持ってきていただいて端的にお答えを、今後、野党の質問に入りますので、いただきたいということを是非本当にお願いしたいんです。 　一点、先日、二十九日に石破総理がシンポジウムに参加された。そこで、今年は敗戦後八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦では事の本質を間違える、私もそう思います、今を逃して戦争の検証はできないと。 　私も、我が国がこの一連の昭和の戦争の検証、国策を誤りという村山談話がありました、どの国策がどういうタイミングで誤ったのか、これをきちっと検証しないと。戦後、一度も日本は、我が国は検証していないんですよね、さきの戦争。これは是非やっていただ

言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。 　石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続している気がする、もう一度同じことが起きてもおかしくない、こういうふうにおっしゃっておられる。共感しますので、是非検証を与野党でやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、氷河期世代の話に入りますが、パ

だから、何にもやらないということですか。いいんですか、これは。危ないですよ。本当に大変なことになりますよ。 　政府から詳細に説明を受けると、今、景気がよくなるかどうかを見るとおっしゃいましたけれども、詳細に聞いてみると、次のパネル、二、三年たったらちょっと景気がよくなるかもしれないから、基礎年金は三割目減りしない可能性もあるから、ちょっと様子を見ようと。様子を見ているうちも、どんどんどんどん問題は深刻化するんですが。どういうふうに政府は言っているかといいますと、過去三十年の実際の実質賃金の伸びというのはちょうど〇・〇％なんですね。これは政府に確認しまして、このブルー、これが過去の実績値。ところが、政府は、今後百年間、成長型ケース、毎年毎年実質賃金が一・五％、赤の上の線ですね、こういうふうに百年間伸び続けると。こういうふうに伸び続ければ、確かに基礎年金の目減りは三割ではなくて五％目減りで済

これは、一番年金にとって御法度のことなんですよ。積立金というのは、株価が上がれば上がるし、株というのは変動が大きいんですね。そうじゃなくて、実質賃金で見ているわけなので。しかも、二、三年待って景気がよくなればいいかなじゃなくて、百年間の予想をするわけなので、これは余りにも無責任。バラ色だから先送りするということなんですね。 　そして、しかも、ちょっとこれは重大なことなんですが、もう一つのパネルを見せていただきますと、これは有識者とも議論しましたが、どうしても容認できないというふうにおっしゃる方が多いんです。 　少し難しい話なので簡単に申し上げますと、まず、何にも、今年、年金改革の法案が出てこないとどうなるかといいますと、厚生年金については、マクロ経済スライドの一致を、基礎年金と合わせないで済むので、厚生年金は下げ止まるんですね。二〇二八年に、赤線です、下げ止まって、ずっとこのまま水準は

はっきりもう一回言います。やらずぼったくりです、これは。空振りで、やらない場合、何で減らすんですか。自民党、説明できますか。これはどう考えてもおかしいわけでして、私は、三割減というような厳しいことを避けるには、やはりマクロ経済スライドの調整期間を一致させる。ただし、そのときに国費が二兆円以上将来かかるので、きちっと安定財源を確保するということを確認した上で、そして、直近で減る方に対しては対応を取る、これをセットで国会に出してほしいんですよ。そして、今回、決着をつけたいというふうに思っております。 　石破首相、この三割減に対する対応をどういうふうに考えますか。

ちょっとこれは相当物議を醸すというか、とんでもないことだと思いますので、引き続きこれは議論を継続したいと思います。 　そして、政治と金の問題に行きますけれども、石破首相に先月質問したんですね、三十年前の話。そうしたときに、石破首相は、細川首相の三十年前の答弁を紹介されて、こういうふうにおっしゃいました。企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。 　つまり、三十年前は、全面禁止はしないけれども、政党に限るから、これは透明性が確保できるから、個人的なつながりがないから一定程度いいんじゃないの、こういう議論だったという御紹介でした。確かに、当時そういう議論はありました。 　ところが、当時は、政党に限るからいいんじゃないと思いきや、政党支部が、当時予想していなかったぐらいいっぱいできてきたとい