長妻昭

これは議長の下に設置されている議会制度協議会というところが所掌らしいんですけれども、ちょっと自民党の方が預かっている段階なので、是非、総裁として前向きな御答弁というのはできませんか。

じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。 　そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。 　戦後八十年、反省ということで、これは政府のポスター、戦中、戦前のポスターですけれども、「胸に愛国　手に国債　支那事変国債」ですね。これが、だだだというのがあるわけですが、「勝利だ　戦費だ　国債だ」ということで「大東亜戦争国債」、大蔵省とかですね。そして、「

ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 　次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 　今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、こ

前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高

これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。

今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をた

これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

お答えをいたします。 　今おっしゃっていただいた質問については、厚生年金のこの基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了した場合の年金受給額総額への影響を試算した結果によると、過去三十年投影ケースを基にした試算では、モデル年金を受給する場合、男性は現在六十四歳以上、女性は六十八歳以上の厚生年金受給者の方で、年金受給総額、これは一生涯にもらう年金の総額でいいますと七万円から二十三万円の、約ですね、減少になる見込みが言われております。 　ただ、御存じのように、マクロ経済スライドが、全てが二〇三七年に終了しますので、二〇三八年から順次増えていくと、それ以降はですね。ですから、トータルではいろいろな考え方があるとは思いますが。そして、基礎年金のみの方については一切減りません。これはもう、今何歳の方であっても一切減らないということでございます。 　いずれにしましても、その減る方についてはその影響を

ありがとうございます。 　一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。 　基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそ

今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。 　これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。 　これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけでありまして、二〇三八年からはこれ物価スライドになりますから、こういうような形で、年金が物価あるいは賃金に応じて上がっていくような世界が二〇三八年から実現できるとい