長妻昭

○長妻委員　ですから、戦闘機による敵国の爆撃、上陸作戦、これも、反撃能力、解禁された範疇には入っている、今回は当然想定されていないけれども、そういうことでよろしいんですね。

○長妻委員　これは私どもも、安全保障、反撃能力についても全否定はしておりません。必要な防衛力増強というのはめり張りをつけてやるべきだ、特にインテリジェンス分野など。 　ただ、今の政府の説明の仕方、国会が閉じてから閣議決定をいきなりするとか、明確に、こういうことなんだということをきちっと説明をしていただきたいんですね。 　今総理がおっしゃっていただいたように、解禁された反撃能力というのは、その中には戦闘機による爆撃や上陸作戦、こういうのも含まれる、否定はしないというふうに私は聞きましたので、そういうふうに理解しましたので、よろしいですね、総理。 　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○長妻分科員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　防衛費は、戦後最大の増額の結果、トータル四十三兆円の事業経費が示されました。そして、政府は、戦後初めて、敵基地攻撃能力としての反撃能力を保持することを解禁いたしました。しかし、驚くことに、反撃能力の中身や事業費始め四十三兆円の内容がほとんど示されておりません。 　元自衛艦隊司令官である香田洋二さんは、こうおっしゃっています。五年間で四十三兆円とは身の丈を超えている、現場のにおいもないとの趣旨の話です。 　そこで、中身について、四十三兆円、お尋ねをいたしたいと思います。これは十兆円以上が、事業費、内容、概要、明らかになっていないということでございますが、これはなぜですか。

○長妻分科員　これはパネルにまとめたんですけれども、今の説明だと、総事業経費は四十三・五兆円ということで、公表されなかったものが十二・九兆円だったということですね。これでよろしいですね。

○長妻分科員　そうすると、これは驚くのでございますが、昨年十二月に公表された防衛力整備計画というのがあるんですけれども、ここでは四十三・五兆円というのは書いてありますが、そのうち、今おっしゃったように、正確にはこれは十二・九というふうにおっしゃっていただきましたけれども、その十二・九兆円が何にも表に出ていなかったということ。こういう、別に国家機密でないわけですから、その概要ぐらいは出していただきたいというふうに思うんですね。 　これは相当私もしつこく防衛省にお伺いして、何週間もかかりましたけれども、出していただいたわけですね。それがこの配付資料、これは防衛省が作っていただいた配付資料で、二ページ目以降の赤文字が、これまで出ていなかった事業費の概要が書いてあるということでございまして、これについて、再度、何項目、この赤文字、これまで公表されていなかった項目数が幾つあって、トータル金額は幾ら

○長妻分科員　ということでございますので、十二・九兆円、まだ全部は出ておりませんけれども、ほぼ出たということでありますが、こういうことについて、是非、四十三兆円というのは、これは四十三万円じゃないんですね、四十三億円でもなくて四十三兆円ということですから、ちょっと、初めからそんなものは出していただきたいんですよね。 　この二十五項目はちょっとしたことだから出さなかったという説明でありますけれども、例えば、二・三兆円で各幕各機関の維持・運営等経費というのがあるわけですね。二・三兆円という項目は、これはちょっとした項目じゃないですよね、二・三万円じゃないですからね。これは具体的に、この明細ぐらいはもうちょっと詳しくは出ないんですか。

○長妻分科員　今、初めて多分答弁、私も事前にも聞いて、出せないということだったんですが、今初めて答弁していただいたので。これは国家機密じゃないですよね、今みたいな概要の話というのは。これはできる限り、我々も専門家と議論していますけれども、中身がもうちょっと分からない、漠然としてほとんど明らかになっていないのでチェックしようがないというふうに言われているので、でき得る限り、国家機密に当たらないような概要で結構ですので、四十三兆円ざっくり、十兆円以上もこれまで公表しないということではなくて、きちっとこれは出していただきたいというふうに思うんです。 　というのは、これまでもずっと、四十三兆円ありき、この四十三兆円が初め決まって、ＧＤＰの二％。中身は積み上げ方式でやったけれども、なかなか積み上がらないから、ちょっと漏れ聞こえてくるのは、三割ぐらい上乗せして要求して、三割はちょっとまだ曖昧だけれど

○長妻分科員　そして、反撃能力といったときに、これもなかなかはっきりしないわけでございまして、ミサイルというのはおっしゃっていただいていますが、もちろん、反撃能力というのはミサイルだけではございません。 　今回解禁された反撃能力の中に、解禁された枠としては、例えば上陸ですね、敵国に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊、自衛官が上陸をしてミサイル基地を破壊していく、こういうことについても、解禁された反撃能力の中には含まれている、こういう理解でよろしいですか。

○長妻分科員　今、基本とするというスタンドオフ防衛能力、ミサイルですよね。反撃能力といったときに、いろいろ考えられると思うんですが、今おっしゃったミサイル、これを基本とするということですが。そして例えば、敵の領域内に入って爆撃する戦闘機あるいは上陸部隊ですね。 　今お伺いしているのは、軍事合理性、今は、この四十三兆円の予算の中には、スタンドオフ防衛能力、ミサイル防衛能力、反撃能力の中にこれしか入っていない。これは分かるんですけれども、今回解禁した反撃能力の中には、今、軍事合理性でこの四十三兆円の中には入っていないけれども、基本的には、上陸部隊、自衛隊が敵国に上陸してミサイル基地を破壊する、これも反撃能力の中に含まれている、これは否定できないと思うんですが、ちょっとそういう答弁をいただければ。

○長妻分科員　今の答弁のとおりだと思うんですね。 　私も、安全保障をやりたいがために、これが国会議員になった一番初めの動機で、二つの保障、安全保障、社会保障、やっているんですけれども、やはり、日本の議論を聞いていますと、何かちょっとごまかすというか、はっきり言わないというところがすごく疑心暗鬼になる。国民の皆さんも、必要な安全保障政策は、これはやるべきだというお考えの方が大多数ですよ。 　つまり、今回解禁された反撃能力、憲法上は持てるけれども政策的判断で解禁しないという判断を覆して解禁になったわけですね、反撃能力。その中で、国民の皆さんは、反撃能力といったときに、ミサイルを敵国に、敵の基地に撃ち込む、これだけだと勘違いされているんですよ。 　そうじゃない。今回解禁された反撃能力は、今おっしゃっていただいたように、ミサイル以外も。ただ、今は、軍事合理性とか研究開発、予算の関係、技術の進